「ニュース」の記事一覧

　政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる。　このほかの厚労省分は、▽新

　厚生労働省は26日、2021年第46週（11月15日－11月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19人、前年同期と比べ4人減少となった。都道府県別では、11都道府県より報告があった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　来週11月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月29日（月）13:00-15:00　第19回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討

　岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。　対策本部は、新型コロナウ

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2％のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3％のプラスを確保したものの、0.9

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった。この結果を踏まえ、中央社会保険

　医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った。　一般病院全

　都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした。　厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によ

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCの評価方法についての論点として、▽手術を含む診断群分類と含まない診断群分類の評価の在り方▽発症日からの日数で診断群分類をさらに区別▽入院初期の医療資源投入量が大きくなっていることを踏まえた初期・中期・後期の3段階の評価の

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月17日現在、第45週（11月8日－11月14日）」を公表した。　第45週の新規報告数は0人。遅れ報告が1人あったため、第1週からの累積患者報告数は、前週より1人増加し11人となった。なお、1

■最新号もくじ＜診療報酬改定＞治療室や手術件数等に着目し指標設定か地ケアの自院転棟、減額の対象拡大も＜診療報酬改定＞継続診療加算の24時間要件を「面」で緩和か外来・在宅の移行調整は評価新設へ＜医療制度改革＞1病院10億円の補助金、費用対効果の検証を1入院包括払いで「高密度」へ転換

　政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。また介護

　中央社会保険医療協議会は19日の総会で、慢性期入院医療への評価の見直しを議論し、医療法で決められている看護配置の基準を満たせない病棟向けに設定されている療養病棟入院基本料の経過措置の期限を2022年3月末から延長しないよう支払側が主張した。　療養病棟入院基本料を届け出る病棟の看