「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は8月31日、2020年度の概算医療費が42.2兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.2％減少したと発表した。診療種類別では、入院▲3.4％、入院外▲4.4％、歯科▲0.8％、調剤▲2.7％となっている。　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、年々減少傾向

　厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億

　消防庁が8月31日に公表した8月23日－8月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,627人、4月26日からの累計は4万4,267人となった。6月1日－8月29日の搬送人員数は4万2,566人で前年同時期（5万5,606人）と比

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC／PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、▽特定集中治療室管理料▽救急医療管理加算▽医療資源の少ない地域に配慮した評価－の

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第32週（8月9日－8月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／－（前週0.00）／2週連続で減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／2.46（3.63）／第29週以降

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部

　来週8月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月30日（月）15:00-17:00　第116回 社会保障審議会 障害者部会8月31日（火）未定　閣議9月1日

　中央社会保険医療協議会は26日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症により呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行った医療機関への診療報酬を従来の5倍から6倍に引き上げる特例を決めた。新型コロナの入院患者に診療を行えば、これまでの3倍を4倍とする。　医療機関

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第60回）が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはる

　入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料とその連携加算について、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院

　25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じ

　厚生労働省は25日、第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の新規感染者数について「過去最大規模の感染拡大が継続している」と指摘。「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準で、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事

　中央社会保険医療協議会の総会が25日に開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、評価体系の大

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は25日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料の6段階評価の必要性に疑問を投げ掛けた上で、3段階評価に統合すべきだと主張した。一方で診療側の委員は、評価の見直しに慎重な姿勢を示した。　同入院料を巡っては、2018年度の診療報酬改定で、基

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した。診療側委員は、入院病床が確保されて