「ニュース」の記事一覧

　政府は4日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。　高齢者を含む一般接種回数は3,815万8,596回（1回目：ファイザー製／2,456万4,857回、武田・モデルナ製／107万9,049回、2回目：ファイザー製／1,235万5,921回、武田・モデルナ製／15万8

　中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因。11年連続の黒字となる。　この決算見込みは、協会の

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第24週（6月14日－6月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／3.05（2.62）／第19週以降増加が続いている▽

　来週7月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月6日（火）未定　閣議7月7日（水）9:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第

　厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる。　

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第52回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、6月30日時点では約120％と、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる」と指摘。N501

　厚生労働省が6月30日に公表した2020年の社会医療診療行為別統計によると、医科入院外の院外処方率が前年に比べて0.7ポイント上昇し、77.3％となった。病院は1.3ポイント上昇して80.8％、診療所は0.6ポイント上昇して76.3％。20年6月審査分の全国データによる。　院外

　厚生労働省は1日、第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（6月30日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の新規感染者数が増加に転じたことを指摘。酒類提供が可能となった夕方の滞留人口が顕著に増加したことなども取り上げ「東京で今後も感染が拡大すること

　厚生労働省は6月30日、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が「第23回医療経済実態調査」の調査票を発送したと公表した。　医療経済実態調査は、「病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、次期診療報酬改定に関する基礎資料を整備すること」を目的

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月29日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月23日現在、第24週（6月14日－6月20日）」を公表した。　第24週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。な

　厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほ

　厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行

　厚生労働省は6月30日に開催した中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に、一般病棟入院基本料の届出病床数を示した。高度急性期医療に対応する看護配置7対1相当の急性期一般入院料1は、2019年7月1日現在で34万6,491床となり、前年の同日に比べて2,892床

　厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。　問いは「処遇改善計画書及び実績報告書

　新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議が6月29日、都庁で開かれた。公表された「緊急・重点的強化策」では、テレワークをはじめとする人流抑制策などの「職場での取り組み」を強化する方向性が示されている。　緊急・重点的強化策に関しては、職場での取り組みの強化に加え、▽若