「ニュース」の記事一覧

　新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている。　薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし

　厚生労働省は、27日に開催された第53回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数や重症者数も減少が継続している」と評価。公衆衛生体制・医療提供体制についても「改善傾向にある」としている。　厚労省によ

　東京都は28日、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、都内全域を対象とした「リバウンド防止措置」を発表した。　防止措置では、都民に対し、外出は少人数で混雑している場所や時間を避けて行動することなどを要請。介護老人保健施設や保育所などに対しても、地域の感染状況に応じた感

　厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は28日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。昨年と同じように、サージカルマスクやフェイスシールドなどの個人防護具（PPE）を診療・検

　厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府

　厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン（GSK）が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を特例承認した。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用

　厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。　質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第64回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数（7日間平均）は、第5波のピーク時の15％以下の水準まで減少したものの、累積した入院患者数は、未だ第5波のピーク時（9月4

　厚生労働省は24日、都道府県と共催して、10月と11月の2カ月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。10月17日から23日まで実施される「薬と健康の週間」（厚労省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）などの関連行事でも、乱用防止の啓発に努めるとし

　来週9月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月27日（月）15:00-17:00　第203回 社会保障審議会 介護給付費分科会9月28日（火）未定　閣議9

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。

　社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった。新興感染症等へ

　厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。　厚労省は、

　厚生労働省は22日、医療法人祥仁会西諫早病院（長崎県諫早市）が2022年1月1日付でDPC制度から退出することを中央社会保険医療協議会の総会に報告した。退出の理由については、地域密着型の医療をさらに提供することにより地域の役割や患者層の変化に対応するため。　西諫早病院から同制度