「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月8日現在、第35週（8月30日－9月5日）」を公表した。　第35週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月9日以降に

　中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関

　新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関は2022年3月31日まで延長し、その他の医療機関

　厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。　この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管

　2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、厚生労働省がこれまでの議論を踏まえて提出した論点を基本的に了承した。　今回の費用対効果評価制度の見直しでの大きな課題は、標準的な分析期間に対して、現実の評価結果に基づく価格調整までの期間に遅れが発生するケースが出ていること

　厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したと発表した。対象疾病に「重篤な心不全」を追加した。　脳・心臓疾患の労災認定基準を巡っては、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じているため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」で検

　消防庁が14日に公表した9月6日－9月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は624人、4月26日からの累計は4万6,227人となった。6月1日－9月12日の搬送人員数は4万4,526人で前年同時期（6万3,698人）と比べ1万9,

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月30日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると都道府県などに周知した。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。従来の期限は共

　厚生労働省は13日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した37件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、全件を認定した。　今回認定された37件は、い

自己免疫疾患患者さんの思いを知ることができるプロジェクト 　現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製と提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことをミッションとしているアッヴィ合同会社は、自己免疫疾患をもつ患者さんを対象とした「アッヴィ 自己免疫疾患

　厚生労働省は13日、「2020年受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療機関にかかる際の情報入手先（複数回答）として、外来・入院ともに「家族・知人・友人の口コミ」が最も高く、外来で71.1％、入院で69.4％となった。次いで、外来では「医療機関が発信するインターネットの情報

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげ