「ニュース」の記事一覧

　スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難にな

　福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月3日現在、第8週（2月22日－2月28日）」を公表した。第8週は、神奈川県から2人、東京都から1人、合計3人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し

　厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提

　厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの変異株に関するスクリーニング検査の結果（速報値）を公表した。2月22日から28日までに、変異株のPCR検査が全国で1,234件実施され、このうち56件が陽性と判定された。　都道府県別で、陽性件数が最も多かったのは兵庫（16件）で、次いで神奈

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスに関するPCR・抗原検査を行政検査として実施すれば、その結果を国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）へ速やかに入力するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が行政検査の委託契約をさかのぼ

　厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した。この日で論点ごとの議論が

　厚生労働省は8日、「上手な医療のかかり方アワード」（第2回）の受賞団体を決定したと発表した。一般社団法人佐久医師会が最優秀賞（厚生労働大臣賞）となった。10日にオンラインで表彰式を開催し、事例を発表する。　「上手な医療のかかり方アワード」は、上手な医療のかかり方への貢献につなが

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当た

　厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。　薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページ

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月1日－3月5日）について公表した。5日間合計の接種回数は、1万7,939回。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は4万6,469回となった。接種を行った施設数は、1日100施設、2日100施設、3日1

　厚生労働省は5日、2021年第8週（2月22日－2月28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は46人、前年同期と比べ3万146人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、11道府県で前週より増加し、9県で減少した。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象

　来週3月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月8日（月）10:00-12:00　第4回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会14:00-16:

　厚生労働省は4日、システムを導入した病院などが患者の特定健診の結果や薬剤の服用歴を閲覧することができるようになる「オンライン資格確認」のプレ運用を開始した。運用面での課題などを見つけ出し、円滑な本格運用につなげる。同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長は、本格的な運用をこれま