「ニュース」の記事一覧

　日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は8月29日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で入院料の通則に原則禁止が規定された「身体的拘束」の定義の曖昧さを指摘した。　日病協がこの日に開いた代表者会議などでは、身体的拘束の定義が曖昧なため、どのような行為が身

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連の13団体は、介護現場で働く幅広い職種への賃上げの実現に向けた緊急調査を開始した。骨太方針2025で明記された「公定価格の引き上げ」や「幅広い職種の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」が確実に実行されるように、要望活動を

　厚生労働省は8月29日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度3月号」によると、24年度3月の調剤医療費は7,512億円となり、対前年度同期比では2.0％の増加となった。内訳は、技術料が2,094億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,405億円（0.

　来週9月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月8日(月)10:00-12:30　第124回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00　第21回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会15:00-17:30　第29回 社会保障審議会 福祉部

　電子処方箋の機能拡充や運用ルールを議論する健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）は1日、電子処方箋管理サービスに併用注意チェックや、患者に処方・調剤されている薬剤の種類数の表示機能などの追加対応について検討を始めた。　厚労省は電子

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.600

　厚生労働省は8月29日、2024年度の概算医療費（速報値）は48.0兆円だったと発表した。4年連続で過去最大を更新したものの、医療費の伸び率は前年度から1.4ポイント低下し、1.5％となった。　24年度概算医療費の診療種類別の内訳は、医科35.4兆円（前年度比1.0％増）、歯科

　厚生労働省が8月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度3月号」によると、24年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆8,077億円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は19兆3,942億円（4.2％増）だった。このうち医科入院医

　厚生労働省は8月28日、介護施設の協力医療機関がカバーする施設の入居者数にばらつきがあるとする調査結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。　また、協力医療機関の3要件「常時の相談」「常時の診療」「常時の入院体制」を全て整備している割合は、急性

　四病院団体協議会は8月27日、4団体合同で行っている2025年度の病院経営定期調査の回答期限を19日に延長した。今回の調査は4団体に加盟している計5,149病院を対象に実施。当初は8月22日までの回答を求めていたが、できるだけ多くの病院のデータを集めるため期限を延長した。　日病

　消防庁が2日に公表した8月25日－8月31日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,486人。前年同時期（2,661人）と比べ2,825人増加した。5月1日からの累計は9万7人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日

　厚生労働省が8月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度3月号」によると、24年度4－3月の概算医療費は48.0兆円、対前年同期比では1.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は26.1兆円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は19.6兆円（4

　厚生労働省は8月28日、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟入院料を届け出ている94病院のうち42.6％は急性期一般入院料4－6から転換していたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「その他」を含む転換元の10

　厚生労働省は8月28日、退院が困難な患者のうち退院の調整が完了するまでに時間がかかる患者として病院が挙げたのは、「身寄りがなく同居者が不明な患者」が最多だったとする調査結果を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。身寄りがない患者は、入院患者への

　厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人（前年度比2.0％増）になったと発表した。介護保険制度が創設された2000年から要介護・要支援認定者数は増加の一途をたどっており、20