「ニュース」の記事一覧

　消防庁が26日に公表した「2025年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、3万9,375人となった。24年7月の救急搬送人員4万3,195人と比べ3,820人減少した。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万3,064人（構成比58.6％）。

　2024年度の介護報酬改定を踏まえた「科学的介護情報システム」（LIFE）の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は25年度の研修会を12月から順次開催する。対象は介護施設・事業所の従事者や自治体職員で、実践編では現場での活用法の紹介などを行う。　研修会は、基礎

　厚生労働省は、電子処方箋の医薬品コードや特定器材コードにダミーコードの登録をできなくする改修を28日に行うと発表した。それに伴い同省では、医薬品コードを定める医薬品マスタなどの設定が適切かの確認を促す事務連絡を22日に医療関係団体に出し、周知を促した。　電子処方箋のダミーコード

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報第31週（7月28日－8月3日）」と「第32週（8月4日－8月10日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第31週▽インフルエンザ／0.30（前週0.32）／前週から減少▽新型コロナウイルス感

　厚生労働省は21日、急性期病棟でのリハビリテーションの実施割合は平日と比べて土日祝日は低いとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。これを受けて中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が土日祝日のリハビリの実施を急性期一般入院料の要件にす

　厚生労働省（以下、厚労省）は8月8日に開催された第2回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、新たな地域医療構想のうち、地域ごとの医療機関機能である「急性期拠点機能」「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」について、構想区域の人口規模を踏ま

　厚生労働省（以下、厚労省）は7月31日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）で、医師の診療科偏在の是正、働き方・タスクシフト／シェアなどを取り上げた。委員からは、消化器外科医が減少してい

　四病院団体協議会は21日、2026年度税制改正の重点要望を厚生労働省に申し入れた。医療機関が負担している控除対象外消費税の問題の「抜本的な解決」など15項目。四病協は「医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためにも、この問題を抜本的に解決する税制上の措置を講ずるべき

　消防庁が26日に公表した8月18日－8月24日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,402人。前年同時期（7,186人）と比べ1,216人増加した。5月1日からの累計は8万4,521人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（

　厚生労働省は21日、臨床研修と基礎研究を両立するための基礎研究医プログラムを設置できる大学病院の要件を緩和する案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、了承された。要件である研修医の採用実績について、「直近3年間の平均」を「直近5年間の平均」にするとともに、「平均25人以上」から

　2026年度に始まる臨床研修の「広域連携型プログラム」について、厚生労働省は21日、医師多数県にある61の連携元病院が届け出たことを医道審議会・医師臨床研修部会で明らかにした。定員数は138人で、連携先は延べ210病院となる。　広域連携型プログラムは、東京都など「医師多数県」に

　全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会の2団体は20日、物価や人件費の上昇を踏まえて2026年度に診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚生労働省と総務省に出した。緊急要望書では、医療の高度化への対応に伴う負担増で急性期病院の経営が壊滅的な状況にあるとして

　日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、2026年度を待たずに診療報酬の「期中改定」を行い、基本診療料を引き上げるべきだと訴えた。最低賃金などの上昇を踏まえた主張で、日医として国に働き掛けていく方針。　松本会長は、人員配置基準により医療機関では各医療職の労働生産性を上

　生検でグレードグループ1（GG1）に分類された前立腺がん患者は、転移リスクが低いため、治療はせずに経過観察のみでよいとされることが多い。しかし新たな研究で、GG1前立腺がん患者のおよそ6人に1人は中〜高リスクのがんであることが示された。米ワイル・コーネル・メディスン泌尿器科

　全国知事会は、2024年能登半島地震の対応や課題の検証結果を踏まえ、大規模災害への対応力強化を総務省に提言した。医療・福祉関連では、大規模災害発生時の支援について国の関与を強化することなどを訴えている。　被災地支援体制の強化の中では、主に被災地に所在する施設や自治体の費用負担軽