「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針。　医療法人の「非営利

　厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,948人で前週から458人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.81▽報告数（全国）：8,948人▽都道

　厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した。　都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11

　特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した。　大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都

　子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の

　国立循環器病研究センター（国循）は11月26日、心臓カテーテル検査で有効期限を約7カ月過ぎたカテーテルを入院患者1人に誤って使用していた事故が発生したと発表した。判明した時点で患者やその家族に速やかに連絡し、説明と謝罪を行った。今回の事案が原因と考えられる健康被害などは現時点で

　厚生労働省は11月22日、2024年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万1,057人（前年同月比4.4％減・2,823人減）▽死亡数／12万5,796人（1.1％減・1,446人減）▽自然増減数／6万4,739人の減少（1,377人減）▽婚姻

　財務省は11月13日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で、2025年度予算編成および2024年度補正予算に向けて社会保障について審議した。その中で財務省は、医師の偏在対策が不十分だとして、診療所過剰地域での診療報酬単価引き下げや、一定の地域内で特定の診療科の医療サー

　麻疹ワクチン接種率の低下により、2022年から2023年にかけて、世界中で麻疹罹患者が20％増加し、2023年には1030万人以上がこの予防可能な病気を発症したことが、世界保健機関（WHO）と米疾病対策センター（CDC）が共同で実施した研究により明らかになった。この研究の詳

　来週12月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月2日(月)10:00-12:00　第6回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第23回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ12月3日(

はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの

　厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。　取りまと

　心臓に問題を抱える数多くの米国人が、心拍を正常化して心イベントを予防する小型の植え込み型除細動器（ICD）を使用している。しかし、極端に暑い日には、より気温が低い日と比べて、ICD装着者が不整脈の一種である心房細動（AF）を起こすリスクが約3倍に上昇することが新たな研究で示

　政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労