「ニュース」の記事一覧

　国立がん研究センターは21日、「がん医療における自殺対策の手引き（2019年度版）」を公開した。 がん患者では「がん診断直後から6カ月以内」の自殺の危険性が最も高いことなどを挙げ、「診断直後の時期の自殺対策が急務である」としている。  　手引きでは、がん患者の自

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。 1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コ

　新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。 4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。 支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で

　政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。 一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点か

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。 　新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 消防機関に移送協力を求める場合には、消防機関と事前に十分な協議を行った上で、関係機関への周知を図り、必

　薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には

　厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価の対象品目中、キムリアと共に本格導入の第1号となったGSKの慢性閉塞性肺疾患用薬「テリルジー」について、9カ月以内と規定されている分析データの提出が2カ月遅れたこと、その理由説明には一定の妥当性があること

　厚生労働省が22日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年度11-12月号」によると、19年4月－12月の概算医療費は32.7兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。 うち医療保険適用の75歳未満は18.3兆円（対前年同期比2.0％増）、75歳

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（その18）を都道府県などに出した。 DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしてい

　中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した。 新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記

　厚生労働省は、人材を募集する医療機関と医師や看護師ら求職者をマッチングさせる求人サイトを、早ければ6月上旬にも新設する。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療現場の人手不足に対応するためで、収束するまでの臨時的な対応。利用する際の手数料などは発生しない。  　

　厚生労働省は5月22日、2019年11月および12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。 　11月の調剤医療費は6,338億円となり、対前年度同期比で1.9％増加した。内訳は、技術料が1,679億円（対前年度同期比3.1％増）、薬剤料が4,648