「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。 新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 保険医療機関として指定を受けた臨時の医療施設を活用する場合、「相当程度の医学的管理が必要な者

　厚生労働省は7日、エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注液100mg、同静注用100mg）を新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例で承認した。 同感染症の治療薬として新規に承認されるのは日本国内で初めてだが、製造販売元の米ギ

　厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で

　総務省は4月28日、2020年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。  ▽就業者数／産業全体・6,700万人（前年同月比13万人増）／医療・福祉・878万人（40万人増）▽完全失業者数／176

　日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。 寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した。 

　厚生労働省は4月27日、東京都から、ビグアナイド系経口血糖降下剤［メトホルミン塩酸塩錠500mgMT「JG」］（日本ジェネリック）の自主回収に関する情報提供があったと発表した。 　この問題を巡っては、世界保健機関においてヒトに対しておそらく発がん性があるとされる、

　厚生労働省は24日、2020年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。  ▽出生数／6万6,639人（前年同月比1.0％減・645人減）▽死亡数／11万7,010人（1.7％減・2,029人減）▽自然増減数／5万371人の減少（1,384人増）▽

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第16週（13日－19日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から1人増加し、76人（遅れ報告数を含む）となった。　地域

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで

　厚生労働省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する検討会」の第1回会合を持ち回りにて開催した。 　2019年12月の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」では、「リハビリテーションについて、どの地域でも

　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。 全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。 症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。 厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具

　財務省は20日、2020年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。  ●輸出額：▽総額／608億円（前年同月比22.7％増）▽米国／106億円（8.8％減）▽EU／97億円（30.9％増）▽アジア／227億円（16.2