「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、同医療経営支援課、同医事課、保険局医療課は15日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）などに出した。　事務連絡では、新型イ

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第4週（1月25日－1月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.24（0.21）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とすることを決めた。海外では胎児への影響が必ずしも明らかになっていないことなどを踏まえた判断。一方、授乳中の人に関しては海外の動向を考慮して努力義務の適用

　厚生労働省は15日、2021年第5週（2月1日－2月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は98人、前年同期と比べ6万9,978人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12道県で前週より増加し、11府県で減少した。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を

　厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した。　同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約37

　厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分（6月診療分）だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は12日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ筋注」（BNT162b2）の特例承認を了承し、田村憲久厚生労働相が14日に正式に承認した。早ければ週の半ばごろに医療従事者への先行接種が始まる見通し。　ファイザーが

　来週2月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月15日（月）13:00-15:00　第5回 死因究明等推進計画検討会（オンライン会議）14:00-17:00

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定

　厚生労働省は、2019年7月1日から20年6月30日までに患者申出療養を実施された患者数が78人だったことを10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。前年の同じ期間と比べて2倍超に増えた。　その患者数を7月から翌年6月末までの1年間ごとに見ると、17年は84人、18年は3

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価による価格調整に係る運用案を提示し、了承された。評価結果を中医協・総会で決定し、価格調整後の価格は年4回の新薬収載・再算定の実施時に総会で決定し、告示して適用する。指定第1号の2品目は、指定日から1年半を過ぎてい

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月3日現在、第4週（1月25日－1月31日）」を公表した。第4週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え2人となった。なお、2月4日以

　厚生労働省は9日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続3］（厚生政策情報センター）

　厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された。　「社会福祉連携推進法人の運