「ニュース」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、先進医療合同会議（2020年9月3日）で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名：超急性期脳出血に対する遺伝子組換え活性型第VII因子投与／適応症など：非外傷性脳出血（発症後2時間以内）／

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、新医薬品9成分21品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月18日。詳細は以下の通り。●その他のホルモン剤（内用薬）／リベルサス錠3mg・同7mg・同14mg（セマグルチド［遺伝子組換え］）／2型糖尿病／ノボ ノルディスク ファーマ／

　財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次い

　中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案を了承した。調査は12月中に医療機関や患者を対象に開始され、21年3月の総会でその結果が報告される。　この調査は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で20年度改定の結果検証を行うため

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めた

　厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、

　中央社会保険医療協議会は11日の総会で、CureApp（東京都中央区）が開発した禁煙治療の補助アプリケーションを保険適用することを了承した。保険収載は12月1日付。厚生労働省によると、治療用アプリの収載は国内で初めて。　販売名は「CureApp SCニコチン依存症治療アプリ及び

　厚生労働省は10日、2021年度の献血の推進に関する計画案を公表した。前年度の計画に記載がなかった新興・再興感染症のまん延下の対応が盛り込まれている。　計画案では、新興・再興感染症のまん延下であっても、採血事業者は、医療需要に応じた血液製剤の安定供給を図るため「安心・安全な献血

　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2020年11月4日現在、第44週（10月26日－11月1日）」を公表した。それによると、神奈川県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え93人となった。

　厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した。12月10日に次

　厚生労働省は、9日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、災害時などに定期接種を完了できなかった場合の対応案を示した。　9日の会合で、厚労省は、定期接種の接種時期について、予防接種法施行令において規定されていることを取り上げ「長期にわたり

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取り組み（その1）を公表した。次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備など、幾つかの場面ごとに事例を紹介。医療従事者など関係者に参考にしてもらいたい考えだ。　紹介した事例は、▽次のインフルエンザの流行に備えた

　厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。　特定処遇改