「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の患者のピーク時の外来受診者数などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　事務連絡では、ピーク時における1日当たりの新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を

　厚生労働省は、公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直しの期限を延期する。 再編統合を伴わない場合の見直しの期限はこれまで3月中としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントなどの開催の中止や延期などを要請していることを踏まえ

　厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。 保健医療情報やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活

　総務省は2月28日、2020年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。  ▽就業者数／産業全体・6,687万人（前年同月比59万人増）／医療・福祉・848万人（31万人増）▽完全失業者数／1

　総務省は2月28日、2019年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆8,284億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆5,128億円（2.3％増）▽保健衛生／460億円（11.8％減

　厚生労働省は6日、2020年第9週（2月24日－3月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。  【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／4.77（前週6

　厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事務作業の遅れが生じること

　厚生労働省は5日、衛生検査所の開設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 関連法規に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査に限定した衛生検査所を臨時的に開設する場合の登録について、都道府県などが特に必要と認める施設の臨時的な

　厚生労働省は6日、傷病手当金に関する事務連絡を健康保険組合と全国健康保険協会に出した。 厚労省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する「Ｑ＆Ａ」を示し、従来の取り扱いに基づき適切に対応するよう求めている。  　「Ｑ＆Ａ」では、自覚症状

　2020年度薬価制度改革ではイノベーション評価の観点から、新薬創出等加算の要件の一部緩和が行われる。 一方、加算対象外新薬の比較薬の累積加算分引きはがしという厳格化もある。5日の官報告示による薬価改定の結果は、18年度改定に比べ、加算適用の成分数は増加したが品

　2020年度の診療報酬改定では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を、急性期の入院医療の必要性に応じた評価となるように見直す。 看護必要度のうち、「手術等の医学的状況」（C項目）は、実績を踏まえて手術の評価日数を従来よりも長くする

　独立行政法人福祉医療機構は2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。  【医療貸付の固定金利】  ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10

　厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部（局）に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した。 市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専

　厚生労働省は2月27日、「医療施設動態調査（2019年12月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●施設数【病院】▽全体／8,285施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,231施設（3施設減）▽療養病床を有する

　厚生労働省は3日、国民生活安定緊急措置法に基づき、厚労相から一般家庭用マスクの製造販売事業者・輸入事業者に売り渡しを指示したと発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、北海道の北見市と中富良野町にマスクを配布する。  　厚労省は、北見市を「クラ