「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した。 従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から。 

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。 レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。

アストラゼネカ（本社：英国ケンブリッジ、最高経営責任者（CEO）：パスカル・ソリオ ［Pascal Soriot］）は、2020年5月29日、トレメリムマブをイミフィンジ（一般名：デュルバルマブ）に追加した併用療法を検証する国際共同第Ⅱ相 Study 22試験において、

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。 医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている。  　厚労省

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。  【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。 7月に第2波への対策の全

　厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。 2019年の事業所における定期健康診断の実施率（全就業形態）は97.1％で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた。  　調査は、労働安全衛生調査（実

　国立がん研究センター（国がん）は、体液を用いて診断などを行う「リキッドバイオプシー」による個別化医療の実現を目指す新たなプロジェクトを開始した。 大腸がんの患者ごとの遺伝子パネルを作製した後、血液を採取して遺伝子異常が存在するかどうかを調べる研究事業。国がんは、再

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う

　厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに出した。 3月6日付で保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している。  　Ｑ＆Ａでは

　消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。 第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。　年齢区分

　経済産業省は5月28日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。 今回は、事業者の「ジェネリック医薬品等後続医薬品への切替えのためのコンサルティングサービス」に対する照会に消費者庁が回答した。  　事業者からは、「保険者の支払いを減らすことを目標とし、ジェネリ

　厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。 改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている。  　2019年12月に公布された改正母子保健法の

　厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員（ケアマネジャー）から主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。 2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保でき

　アルコール健康障害（依存症）に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況（3月末時点）で分かった。 　依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切