「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている。　22年度の介護職員数約215万人と比較

　来週7月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月16日(火)未定　閣議7月17日(水)10:00-12:00　第87回 厚生科学審議会 感染症部会7/18(木)10:00-12:00　第61回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本

　厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、WG）で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる。

　政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した。　医療機関のセキュリティ対策に

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容。それによって、地域に不足している機能の

　厚生労働省は5日、2024年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／5万4,624人（前年同月比5.4％減・3,105人減）▽死亡数／15万1,988人（7.5％減・1万2,276人減）▽自然増減数／9万7,364人の減少（9,17

　後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した。　厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア（数量）の上

　化学療法を受ける患者の多くが発症する化学療法誘発性末梢神経障害（CIPN）の回避に運動が有効である可能性が、新たな研究で示唆された。この研究では、運動をしなかった患者でCIPNを発症した者は、運動をした患者の約2倍に上ることが示されたという。バーゼル大学（スイス）のFion

　厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万1,281人（前年同月比7,085人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,853世帯（3,966世帯増

　消防庁が9日に公表した7月1日－7月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人。前年同時期（4,026人）と比べ5,079人増加した。4月29日からの累計は1万9,146人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以

　厚生労働省は5日、「2023（令和5）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,849万5,000世帯で全世帯の34.0％を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は524万2,000円となり前年

　厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の

　警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した。　警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、

　厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師多数県」の定員の一部を配分・調整する。厚労省は、各都道府県・大学の意向を

　厚生労働省は3日、DPC制度から4病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。うち3病院は、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への再編に伴い退出する。　4病院は、▽うえの病院（福岡県）▽公立つるぎ病院（石川県）▽社会医療法人財団天心堂へ