「ニュース」の記事一覧

　社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した。 都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症の入院患者の情報を収集し、発生の予防、まん延防止に向けた対策を強化する狙いがある。  　通知では、管内における新

　文部科学省は20日、長崎大など6大学10人の研究者による新型コロナウイルス感染症（COVID－19）に関する緊急研究について、科学研究費助成事業（特別研究促進費）による5,000万円の助成を行うことを発表した。 各大学が持つアジアに展開する感染症研究拠点を活用

　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した。 19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現

　厚生労働省はこのほど、各都道府県知事宛てに、「子ども予防接種週間」の実施に関する周知を促す通知を発出した。 4月からの入園・入学に備え、保護者をはじめとした地域住民の子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種実施率の向上を図ることが目的。  　実施期間は

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2020年第6週（3日－9日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から4人増加し、37人（遅れ報告数を含む）となった。　地域別

　東京都は12日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症に係る都営住宅の提供を行うことを決めた。 　入居の対象者は、新型コロナウイルス感染症に関連し、中国から一時帰国した邦人などで、▽健康観察期間を経過▽PCR再検査後、陰性の結果▽当面

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスに関する心のケアについての事務連絡を都道府県と指定都市に出した。 新型コロナウイルス感染症問題に起因するストレス、トラウマなどの精神上の問題に関する相談があった場合、精神保健福祉センターなどで対応するよう求めている。 

　厚生労働省は20日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内の感染制御策を明らかにした。 厚労省は「2月5日の朝以降、感染の拡大を抑制するため、乗客全員を自室での待機とするなど、感染防止策を講じてきた」と説明している。  　厚労省によると、クルーズ船で

　新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、日本医療研究開発機構（AMED）は19日、その診断法や治療法、ワクチンの開発を支援することを明らかにした。 対象は、国立感染症研究所と東大医科学研究所の4つの研究開発課題。  　具体的な研究開発課題は、感染研

　厚生労働省の「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」（WG）はこのほど、これまでの議論のとりまとめを公表した。 都道府県や指定都市に設置されている難病相談支援センターが、地域の関係機関同士などを結ぶ役割を担うことを目指すべきだと指摘している。 

　来週2月24日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。 2月25日(火）未定　閣議  2月26日(水)18:00-20:00　第65回 難病対策委員会・第41回 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)  2月

　総務省は7日、2019年12月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。  ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／32万1,380円（前年同月比：名目3.9％減、実質

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の退院などの取り扱いに関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　これまでの退院基準では、無症状病原体保有者（症状なし・PCR検査陽性）は、12.5日間の入院後、核酸増幅法の検査（PCR検査）を行い、

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 感染症指定医療機関（特定・第一種・第二種）について「緊急時等やむをえない場合を除いて新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行う」