「ニュース」の記事一覧

　2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった。 　「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示し

　厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その15」を都道府県などに出した。 特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算（1日400点）の算定について、届け出た専任の管理栄養士（専任者）が不在の場合、別の管理栄養士が必要な栄

　厚生労働省は5月26日、2020年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。  ▽出生数／7万1,135人（前年同月比0.8％減・569人減）▽死亡数／11万9,161人（0.1％減・168人減）▽自然増減数／4万8,026人の減少（401人減

　厚生労働省は5月22日、毎月勤労統計調査の2019年度分結果確報を発表した。 産業全体の月間現金給与総額は前年比0.0％増の32万2,837円、医療・福祉業は1.0％増の29万9,955円だった。  　現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万3,140

　厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。 介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している。  　サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。 対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保

　1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。 18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有し

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ジェームス・フェリシアーノ、以下、アッヴィ）は、自己免疫疾患の患者さんを対象としたアートプロジェクト「第3回 PERSPECTIVES」への作品募集を開始します。募集期間は、2020年6月1日より2021年1月15日までです。

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた。 在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービ

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。 慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001

　厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 　区分C2（新機能・新技術）（新たな技術料で評価されているもの）として、「ArcherMETコンパニオン診断システム（コーブリッジ）」、「BNCT線量計算プログラムNeuCu

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5月26日、「風しんに関する疫学情報：2020年第20週（5月11日－5月17日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人、累積患者報告数は74人となった。また、第19週に2人の届出取り下げがあり、第17週から

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室は5月28日、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、児童相談所設置市に出した。 病状などから施設内で療養を行うこととなる場合の対応を記載

　厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した。 患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している。適用は同日付。  　

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。 厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。