「ニュース」の記事一覧

　デジタル庁は6️月27日「デジタル推進委員任命状授与式」を開催し、マイナ保険証の利用促進や登録の支援強化のため、薬剤師・薬局関係団体と連携し、薬剤師ら約1万人を「デジタル推進委員」に任命した。

　医師の偏在を解消するため、厚生労働省は3日、大学医学部の臨時定員地域枠について2026年度以降も医師多数県では一定数減らしていく一方、偏在の是正が特に必要な医師少数県や一部の中程度県は24年度と比べて増えることも認める案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た。　医師については

　福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％となり、22年度のマイナス0.8％よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1％とマイナスに転じ、22年度から4.2ポイント低下した。病

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の

　厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第25週（6月17日－6月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.16（前週0.15）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／4.61（4.16）／第19週以降増加が続いてい

　厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなる」ことを挙げている。　「電子証明書の有効期限切れ」へのこ

　厚生労働省は2日、医療機器などでの情報化の進捗状況調査の結果を公表した。マスクやガウンなど医療用消耗材料の販売包装単位でのバーコード表示の割合が2022年9月末時点で90.5％と初めて9割を超えた。1年前の前回調査から1.7ポイント上昇した。　調査では、日本医療機器産業連合会が

　厚生労働省は5日、「死因究明等推進計画」の変更について閣議決定したことを公表した。「死因究明等推進計画」は、死因究明等推進基本法に基づき、▽死因究明などの到達すべき水準▽死因究明などに関し講ずべき施策－などを定めたもの。前回の同計画は2021年6月1日に閣議決定。　死因究明等推

　厚生労働省は5日、2024年第26週（6月24日－6月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,614人で前週から5,860人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万8,614人▽都道

　東京都は1日、都立松沢病院（世田谷区）を「摂食障害支援拠点病院」として初めて指定した。同病院では今後、都内のほかの医療機関などへの助言や指導、保健所など関係機関との連携や調整を行うことで摂食障害の治療を支援する体制の整備を進めていくとしている。　摂食障害支援拠点病院としての主な

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域

　財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった

　厚生労働省は6月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年7月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「デジタルラジオグラフィ装置 TFD－3000A」（キヤノンメディカルシステムズ）など。　その他、医科における新たな保険適用で区

　老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都