「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省（以下、厚労省）は、1月23日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、電子処方箋の導入状況と今後の対応を明らかにした。2025年3月までに、ほぼ全国の医療機関・薬局での運用普及を目標としていた電子処方箋だが、医療機関の導入率は3月末までに約1割弱との見込みである

　東京都は、ギャンブル等依存症の人への相談体制を強化する。早期の発見や支援につなげることが狙い。第2期ギャンブル等依存症対策推進計画（2025－27年度）の案に盛り込んだ。　都によると、精神保健福祉センターでのギャンブルなどに関する相談件数は増加傾向にある。22年度は1,369人

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,869人▽都道府県別の報

　高額療養費の自己負担限度額が引き上げられた場合、がん患者284人の約半数が治療を中断せざるを得ないと考えているとする調査結果を全国保険医団体連合会（保団連）が6日公表した。治療の回数を減らさざるを得ないとする患者は6割を超えた。保団連の里村兆美氏は、同日開いた記者会見で、政府が

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観

　厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、でき

　一般的な風邪も含まれる急性呼吸器感染症（ARI）のサーベイランスが4月7日から始まるのに先立ち、厚生労働省はARIとして定点報告した患者がその後に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどと診断された場合でも、報告した数から差し引く必要はないとする通知を都道府県などに出した。

　厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した。　厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な

　厚生労働省は5日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）2回目について各都道府県に内示したことを発表した。基金規模の総額は168.00億円。国費ベースでは総額112.00億円となる。今回は、介護従事者確保分の1回目。　内示額が最多となったのは、東京都の29.93億円、次

　厚生労働省は4日、2024年度補正予算で行う医療機関でのサイバーセキュリティ確保事業の対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した。電子カルテシステムを導入していることを条件に、全国の約2,000病院への支援を行う予定。　支援内容は、▽外部ネットワークとの接続安全性の検証や検査▽

　厚生労働省は3日、「2025年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した。　同事業への応募に必要な資格は、「慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医

　来週2月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月10日(月)14:00-16:00　第3回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会2月12日(水)16:00-18:15　第17回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG2月13日

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。報告の内容などを踏まえて既存の技術の再評価を行う。　同分科会が指定する医療技術の