「ニュース」の記事一覧

　来週18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月18日(月)15:00～17:00　第70回社会保障審議会医療部会  11月19日(火)未定　閣議  11月20日(水)9:00～12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:3

　総務省はこのほど、2019年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆6,592億円（前年同月比0.6％減）▽医療業／3兆3,556億円（0.8％減）▽保健衛生／500億円（14.8％減）▽社会保険・

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月21日－10月27日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.80（前週0.72）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い ▽R

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを提案した。 尿路感染症リスクの低減効果が期待できる親水性コーティ

　厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った。 　介護DBには、匿名化

　厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった。 類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県では

　厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。 在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった。  　部

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品14成分33品目の薬価収載を了承した。 薬価収載予定日は11月19日。詳細は以下の通り。  ●抗パーキンソン剤（内用薬）／エクフィナ錠50mg（サフィナミドメシル酸塩）／レボドパ含有製剤で治療中のパーキンソン病におけるw

　転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。 政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧

　厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。 市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益（メリット）と不利益（デメリット）の説明を行うことの重要性を周知することを推奨。対策型検

　厚生労働省は、「下肢静脈瘤」「重症急性膵炎に対する急性血液浄化療法」「局所陰圧閉鎖処置」「網膜中心血管圧測定」の4項目について、診療ガイドラインや診療実態に照らした評価の適正化や要件の見直しを、13日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した。 下肢静脈瘤血管内焼灼術は

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療関係学会の指針やガイドラインが公表されず、医師や患者らがそれらを参照できない恐れがある場合、少なくとも診療報酬の算定に必要な事項は適宜参照できるようにすることを提案し、大筋で了承された。 支払側からは、指針などは

　厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は3,042万円だった。 17年度よりも約16万円（0.5％）減少したが、それでも開設者別で最も多かった。  　1

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された。 2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている。一

　独立行政法人労働者健康安全機構（有賀徹理事長）は、台風19号で被災した住民を対象にした「心の相談ダイヤル」を設置し、メンタルヘルスに関する相談を受け付けている。 　同機構によると、台風19号で被災した事業者や労働者、その家族などが対象。土日祝日を除く平日の午前10