「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,920人で前週から2,165人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,920人▽

　厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を

　厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した。　今回、使用上の注意改訂の指示があった

　厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた。　老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設

　厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾

　厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル＆サイエンスセンター大阪警察病院」（大阪市天王寺区）のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した。　同病院は、大阪国際メディカル＆サイエンスセンターの大阪警察病院（

　厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う。　宿日直のみを行う非常勤

　東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター（♯7119）が2023年に受け付けた救急要請に関する相談（救急相談）は30万3,102件となり、前年比15.7％増加したと公表した。救急相談を行った結果、「救急要請」を行ったのは5万4,201件（前年比27.0％増）だった。　ほ

　厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している。　疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行っ

　厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年

　厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせ

　厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた。　白井氏によると、アル

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益

　国立感染症研究所は1月24日、「感染症週報第1週（12月30日－1月5日）」と「第2週（1月6日－1月12日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第1週▽インフルエンザ／33.82（前週64.39）／前週から減少したが、過去5年間