「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,106億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,811億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設

　社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。 厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減

　厚生労働省は16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「中心静脈栄養」の継続期間を推定するため、中心静脈カテーテルから投与される高カロリー輸液の投与状況の追加分析の結果を報告した。 療養病棟への入院期間中、投与日数が60％以上

　厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア（SOFAスコア）の報告対象の見直しなどを挙げた。 委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管

　厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100％、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した。

　中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した。 また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。 センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所1件。診療科別では、内科6件、脳神経外科4件、外科、泌尿器科各3件

　厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した。 精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健

　厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。 避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレル

　独立行政法人福祉医療機構は1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。  【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年

　厚生労働省は11日、2019年第40週（9月30日－10月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.99（前

　日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。 ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベ

　厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。 当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 

　消防庁が8日に公表した、9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は511人。 4月29日からの累計は、7万1,452人となった（2018年の調査期間は4月30日－9月30日まで）。　年齢区分別の搬送人

　厚生労働省は10日、薬剤溶出型冠動脈ステント・薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る添付文書（使用上の注意）の改訂に関する通知を都道府県に宛てて出した。 　通知によると、薬剤溶出型冠動脈ステントについて、添付文書の「警告」の項の一部を削