「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から639人の増加、前年同期と比べ6万9,702人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳

　医療従事者など約17万人が加入する日本医療労働組合連合会（医労連）は13日、他産業並みの賃上げや労働条件の改善を求めて全国統一ストライキを決行した。この統一ストへ決起を表明した事業所数は1,059カ所となった。　医労連は今回の春闘で、定期昇給とベースアップで他産業並みとなる月額

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した

　中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない

　厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対

　AED（自動体外式除細動器）の使い方などの応急手当の方法を知っていたとしても半数近くの人が、実際に応急手当が必要になった時に「実施できない」と回答したことが東京消防庁の2024年「消防に関する世論調査」で分かった。「自信がない」などを理由に挙げる人が多く、応急手当の際の心理的ハ

　厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者数が9,486人、合格率は92.3％だったと発表した。合格率は2年連続で92％を超えた。受験者数は1万282人で、そのうち新卒者は9,507人。新卒者は9,029人が合格、合格率は95.0％だった。　男女別の受

　厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万41人で前週から1,749人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.07▽報告数（全国）：2万41人▽都道府県別の報告数

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との

　厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する。関連の指導要綱を改

　厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。　再編するのは、北光記念病院（札幌市東区）と時計台記念病院（同市中央区）の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記

　厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した。　地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域

　福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった。　社会福祉法人の収

　体を動かすことは、脳に良い影響を与えるようだ。新たな研究で、中強度から高強度の身体活動でエネルギーを消費する人では、エネルギーの消費量が少ない人に比べて認知症、脳卒中、不安症（不安障害）、うつ病、睡眠障害を発症するリスクの低いことが明らかになった。復旦大学（中国）のJia-

薬局・薬剤師による健康増進事業を推進――かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会 　厚生労働省（以下、厚労省）は2月28日、「令和6年（2024年）度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（以下、協議会）」を開いた。能登半島地震への対応で昨年の開催が見送られたため2年ぶり