「ニュース」の記事一覧

厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった。 　BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が

　厚生労働省が7月30日に公表した「平成30年（2018年）簡易生命表」によると、平均寿命は男性81.25年（前年比0.16年増）、女性87.32年（0.05年増）となり、ともに過去最高となった。男性は12年から7年連続、女性は13年から6年連続の記録更新。平均寿命の国際

　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。地域包括ケア病棟では、自院の急性期病棟からの転棟患者が最も多いことを問題視する意見や、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、3】の在宅医

国立感染症研究所・感染症疫学センターは7月23日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第28週（7月8日～14日）」を公表した。 それによると、第28週の新規風しん患者数は29人。第1週からの累積患者数は、前週から38人増え、1,973人（遅れ報告数を含む）とな

Ｑ. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか？ 　居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8％から10％に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分

　厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改

薬剤耐性の問題が世界中で深刻化している中、日本でも新たな薬剤耐性菌を増やさない、発生してしまったら菌を拡散させないという取り組みが始まっています。 国内での発生のみならず、海外の旅行先で現地の薬剤耐性菌に感染し、自覚のないまま日本へ持ち込んでしまうケースが増え、大きな問

　日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.152」で、手術時に体内にガーゼを残したまま閉創した事故事例を取り上げ、注意を喚起した。 　2016年1月～19年3月までに57件の事例報告があった。このうち48件はガーゼが体内に残った状態だっ

　世界保健機関（WHO）は日本時間の7月18日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当すると宣言した。厚生労働省が同日、報道機関向けに発表した。 　PHEICとは、▽疾病の国際的

　中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提

　日本医療機能評価機構はこのほど、「医療事故情報収集等事業」の2018年年報を公表した。それによると、2018年における医療事故情報の報告件数は、前年よりも470件多い、4,565件となった。05年からの推移をみると、毎年、前年とほぼ同程度、あるいは前年を上回る数の報告が

　厚生労働省は7月9日に発出した通知で、コデイン類またはトラマドールを含む解熱鎮痛消炎剤や鎮咳去たん剤などの使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会に指示するとともに、日本医師会をはじめとする医療関係団体に会員への改訂内容の周知を依頼した。重篤な呼吸抑制の発生リスクを低減す

Ｑ．【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか？ 　25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算

　厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に