「ニュース」の記事一覧

　2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた。 この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期

　厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。 これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された。厚労省は年末をめどに施行関係を取

　厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、2019年度に実施した材料価格調査で明らかになった市場実勢価格を踏まえて20年度の材料価格改定を実施することや、適応拡大などによって保険収載後に市場が拡大した医療機器や体外診断用医薬品の価格や技術料を見

　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は15日、2019年6月末時点で初診料の機能強化加算を届出していた病院と診療所は共に5割超あり、内科を標榜している医療機関では約6割が同加算を届出していたとする調査結果を、中医協・総会に報告した。 同加算を届出していない

　中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。 外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の

　中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けるこ

　来週18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月18日(月)15:00～17:00　第70回社会保障審議会医療部会  11月19日(火)未定　閣議  11月20日(水)9:00～12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:3

　総務省はこのほど、2019年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆6,592億円（前年同月比0.6％減）▽医療業／3兆3,556億円（0.8％減）▽保健衛生／500億円（14.8％減）▽社会保険・

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月21日－10月27日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.80（前週0.72）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い ▽R

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを提案した。 尿路感染症リスクの低減効果が期待できる親水性コーティ

　厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った。 　介護DBには、匿名化

　厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった。 類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県では

　厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。 在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった。  　部

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品14成分33品目の薬価収載を了承した。 薬価収載予定日は11月19日。詳細は以下の通り。  ●抗パーキンソン剤（内用薬）／エクフィナ錠50mg（サフィナミドメシル酸塩）／レボドパ含有製剤で治療中のパーキンソン病におけるw

　転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。 政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧