「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は8日、2019年第44週（10月28日－11月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.95（前週0

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は35件あったことがわかった。 センター調査依頼は3件。 　医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所1件。診療科別では、内科、循環器内科各5件、外科、精神科各4件、

　橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。 どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模

　経済産業省は10月30日、2019年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／6,265億円（前年同月比21.8％増）▽調剤医薬品／370億円（18.9％増）▽OTC医薬品／820億円（19.

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第43週（10月21日－10月27日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,245人（遅れ報告数を含む）

　日本医療安全調査機構は10月31日、「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（医療事故の再発防止に向けた提言第9号）に係る対応をウェブサイトに掲載した。 再発防止に向けた提言については、「『死亡に至ることを回避する』という視点からの考え方を

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は8日、医薬品の評価中のリスクに関する情報を公表した。 添付文書（使用上の注意）を改訂する恐れのある医薬品が対象。公表された医薬品は以下の通り。  〔ビラスチン〕アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。 これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された。 10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについ

　厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。 8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年

　2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人（構成比46.6％）。次いで、成人3,

　厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」は8日、専門医制度整備指針の改訂及びサブスペシャルティ領域専門研修細則案とサブスペシャルティ領域について審議した。 厚労省は23のサブスペシャルティ領域について、日本専門医機構・各サブスペシャルティの学会が作成し

　厚生労働省は8日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、医師から既存の職種にタスク・シフト／シェアが可能と各団体が整理・提案した業務のうち、現行制度上実施できない業務で、実施する場合は法令改正が

　2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。 20年度改定には19年10月の改定結果を反映させ

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。 診療側は、難病に対す