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「ニュース」の記事一覧
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[診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。 一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、
2018/8/2
[介護] 特養の6割が人材不足、うち1割が受け入れ制限 福祉医療機構
福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っていることがわかった。人材不足の特養は前年度調査の46.9%から増加しており、人
2018/8/1
[介護保険] 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人
厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった。 低所得者に
2018/7/31
[介護] 介護医療院のロゴマークを決定 厚労省
厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子
2018/7/30
[感染症] 夏休みの海外渡航者に注意喚起、感染症情報を更新 厚労省
厚生労働省はこのほど、夏休みの海外渡航者に向けて感染症への注意を呼びかけるとともに、ホームページ上の海外の感染症に関する情報を更新した。 厚労省のホームページでは、とくに注意すべき感染症について、「蚊やマダニ」といった感染源別にカテゴリ分けして掲載。各感染症
2018/7/29
[人口] 高齢者のいる世帯が全体の47.2%に 2017年国民生活基礎調査
厚生労働省が7月20日に公表した2017年「国民生活基礎調査の結果」によると、全世帯に占める、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が47.2%に及ぶことが明らかになった。 調査は、保健、医療、福祉などの国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の基礎資料とする目的
2018/7/28
[生命表] 2017年平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高
厚生労働省が7月20日に公表した「平成29年(2017年)簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.26歳で、ともに過去最高を更新したことがわかった。前年と比べて、男性は0.11年、女性は0.13年伸びた。平均寿命の男女差は6.17年で、前年
2018/7/27
[健康] 「自分らしい最期を」ACP普及啓発リーフレットを作成 厚労省
厚生労働省は7月19日、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の普及・啓発を図るため、リーフレットを作成し、公表した。ACPは、人生の最終段階の医療・ケアにおいて本人の意思が十分に尊重されるよう、前もって本人・家族・医療ケアチームが繰り返し話し合い、共有する取り組み。
2018/7/26
[医療改革] 高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ 2018年8月から
70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。 70歳以上高齢者の高
2018/7/25
[医療安全] 腫瘍用薬の投与上限超え、4年で2件 日本医療機能評価機構
日本医療機能評価機構が7月17日に公表した「医療安全情報No.140」によると、総投与量(生涯にわたって投与する累積量)の上限を超えて腫瘍用薬を投与し、患者に影響があった事例が、2014年1月から2018年5月末までに2件報告されたことがわかった。 このうち
2018/7/24
[健康] CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会
厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病(CKD)を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者(透析患者と腎移植患者を含む)のQOL維持向上に努めることを掲げた
2018/7/23
[看護] 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協
日本看護協会(日看協)は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回
2018/7/23
[介護] 介護離職者9万9,000人、5年前とほぼ横ばい 総務省
総務省が7月13日に公表した「平成29年(2017年)就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。 調査は総務省が全国および
2018/7/20
[医療提供体制] 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘
2018/7/18
[医療提供体制] 「日本特定看護師協会(仮称)」を設立へ 日慢協
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会(仮称)」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制
2018/7/16