「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。 看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの

　厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。 一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者

　療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。 16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直

　20－30歳代でがんに罹患した人の約8割が女性であることが、国立がん研究センター（国がん）などの集計結果で明らかになった。 特に女性は25歳以降、がんにかかるケースが急増しており、国がんなどはその要因について、「子宮頸がんと乳がんの増加によるもの」と指摘してい

　来週21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 10月21日(月)12:30～14:30　医療従事者の需給に関する検討会 第12回 看護職員需給分科会14:00～16:00　第7回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会15:00～

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第39週（9月23日－9月29日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.92（前週1.16）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い

　厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,106億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,811億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設

　社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。 厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減

　厚生労働省は16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「中心静脈栄養」の継続期間を推定するため、中心静脈カテーテルから投与される高カロリー輸液の投与状況の追加分析の結果を報告した。 療養病棟への入院期間中、投与日数が60％以上

　厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア（SOFAスコア）の報告対象の見直しなどを挙げた。 委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管

　厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100％、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した。

　中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した。 また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。 センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所1件。診療科別では、内科6件、脳神経外科4件、外科、泌尿器科各3件

　厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した。 精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健

　厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。 避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレル