「ニュース」の記事一覧

　総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書－オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに5つの事例を追加した。　改訂版では、野村医院（東京都板橋区）のオンライン診療の導

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆5,552億円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15兆4,789億円（5.3％増）となったことがわかった。　

　厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年6月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「ImagingRingモバイルイメージングシステム」（エレクタ）など。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括

　経済産業省は5月31日、2024年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,157億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／707億円（10.0％増）▽OTC医薬品／798億円（4.4％増）▽ヘルスケア（衛生）

　重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった。一方、並行通園を実施している施設の約3割では

　独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000

　政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す。　医療関連ではほかに、▽在宅医療で

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのロー

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病

　厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた。　大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市

　厚生労働省（以下、厚労省）は、5月24日に開催された「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で、「かかりつけ医機能報告」をはじめ「地域における協議の場」「医療機関の患者への説明」などの具体案を提示した。このうち、かかりつけ医機能報告に関しては複数案を示したが

　日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した。　文部科学省では、看護学教育

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人。前年同時期（759人）と比べ250人減少した。4月29日からの累計は3,027人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）1

　総務省は5月31日、2024年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,260億円（前年同月比1.2％減）▽医療業／3兆7,514億円（2.2％減）▽保健衛生／550億円（4.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業

　日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔