「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届

　来週10月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月7日(月)15:00-17:00　第29回 厚生科学審議会 がん登録部会17:00-19:00　令和6年度 第1回 医道審議会 医師分科会 医学生共用試験部会10月8日(火)未定　閣議10月9日(水

　福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた。

　厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。29年度末までに、後発医薬品の金額ベースでのシェアを65％以上とするほか、先行バイオ医薬品の特許が切れ

　厚生労働省は9月30日、2021年度の地域ブロックごとの医師などの離職率（平均値）の集計結果を公表した。四国ブロックは20.0％だった一方、北陸ブロックは0.0％と地域ごとに差があった。　集計によると、四国ブロックの次に医師の離職率が高かったのは中国ブロック（13.9％）で、以

　厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆2,265億円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3兆1,743億円（4.3％増）となったことがわかった。　

　日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5％減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった。　24年度は2

　総務省は9月30日、2024年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,325億円（前年同月比4.3％増）▽医療業／3兆8,311億円（4.3％増）▽保健衛生／771億円（10.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事

　シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年

　消防庁が1日に公表した9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は464人。前年同時期（793人）と比べ329人減少した。4月29日からの累計は9万7,150人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未

　厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された

　厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10－11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事

　東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。　都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健

　文部科学省は、大学発の医療系スタートアップを財政面などでサポートする事業の支援拠点として4機関が決定したことを明らかにした。今後、約5年間で非臨床研究などの関連費用の補助や専門的な見地からの伴走支援、起業を目指す若手人材の発掘・育成などを行っていく。　支援拠点に選定されたのは、