「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は9月24日、2024年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万5,231人（前年同月比1.9％減・1,291人減）▽死亡数／12万7,479人（5.8％増・6,955人増）▽自然増減数／6万2,248人の減少（8,246人減）▽婚姻件

　政府は1日、石破新内閣の閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣に福岡資麿参院議員を起用した。　福岡氏は慶応義塾大学を卒業した後、三菱地所に入社。2005年の衆院選挙で初当選した後、10年の参院選に佐賀県選挙区から出馬し、当選した。現在3期目。自民党の厚生労働部会長や政務調査会長代理の

　医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した。　厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能を

　国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週（9月9日－9月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.51（前週0.45）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.28（6.57）／3週連

　労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法

　厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」（23年5月－24年4月審査分）によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円（前年度比2.9％増）で過去最大を更新した。　介護費用の総額は06年度から毎年増加し

　厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入す

　厚生労働省は9月27日、2024年第38週（9月16日－9月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,400人で前週から4,585人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.35▽報告数（全国）：2万1,400人

　厚生労働省は9月27日、2024年第38週（9月16日－9月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,725人で前週から205人の増加、前年同期と比べ3万2,296人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生

　厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」（その2）と「疑義解釈資料」（その12）の事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。　「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料（その1）の別添1問1に

　群馬県みなかみ町の小学校で行われた定期健康診断で学校医に下半身をのぞかれたと児童などが訴えた問題を受け、日本医師会の渡辺弘司常任理事は9月25日の定例記者会見で、各健診項目の意義を明確にした上で必要に応じて項目の見直しを行うなど、学校健診の在り方について検討を求める要望書を8月

　後発医薬品がある特許切れの先発薬（長期収載品）を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取

　2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。　24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具

　後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31

　厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した。調査への協力を呼び掛けている。　厚労省は24年度の調査で、▽高齢者施設などと