「ニュース」の記事一覧

　総務省消防庁は7日、2024年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月29日－5月5日の速報値による救急搬送人員は664人と報告された。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）117人（17.

　厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ＆

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,086人で前週から4,700人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.27▽報告数（全国）：1万1,086人▽都道

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。　2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等

　日本医療機能評価機構は9日、薬局から報告があったヒヤリ・ハットの中から広く共有すべき2つの事例を公表した。空腹時に服用するアレルギー性疾患治療剤のビラノア錠を服用するタイミングと、前立腺がん治療剤のザイティガ錠の薬剤変更に関して、医師への疑義照会で適切に対応できた事例を紹介して

　厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に1年半にわたって罹患していた免疫不全の男性患者が、ウイルスの新たな変異の温床となっていたとする研究結果が報告された。さらに悪いことに、確認された変異のいくつかは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に生じていた。これは、ウイル

　来週5月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月13日(月)16:00-18:00　第2回 危機対応医薬品等に関する小委員会5月14日(火)未定　閣議5月15日(水)10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第16

　林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える人たちへの支援の重要性について言及し、傷病手当金や労災保険給付の支援制度を周知することで、不安や負担の軽減を図る考えを示した。　新型コロナが5類感染症に移行して8日で1年が経ったのを受けて、後遺症への今後

　財務省は、4月16日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で、医師や診療所の偏在を是正するため、地域別の診療報酬を導入するように提言した。診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げる一方で、診療所が不足している地域では単価を引き上げる、地域別単価の導入を求めるものだ

　総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける。　正式な一次答申は、意見

　高齢化により心不全の有病率は上昇し、マルチモビディティ（多疾患併存）の状態にある患者が増えている。このような患者を対象に、看護師が主導し多職種介入を行ったところ、死亡率が有意に低下したという結果が示された。これは大阪大学大学院医学系研究科老年看護学教室の竹屋泰氏、齊前裕一郎

　国立がん研究センター（国がん）中央病院とNHK財団は7日、日本発の8Kスーパーハイビジョン技術を用いて遠隔から手術支援を行う腹腔鏡手術システムについて、世界に先駆けて臨床試験を開始したと発表した。1年間の臨床試験の中で、大腸がん患者を対象とした計5例の手術を予定している。　同シ

　厚生労働省は7日、2024年第17週（4月22日－4月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,786人で前週から2,151人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.22▽報告数（全国）：1万5,786人▽都道

　厚生労働省は7日、2024年第17週（4月22日－4月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,234人で前週から3,871人の減少、前年同期と比べ5,711人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の