「ニュース」の記事一覧

　政府の全世代型社会保障構築会議のメンバーで、「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏は24日、健康保険組合連合会の全国大会で講演し、現役世代の健康管理を含む「かかりつけ医機能」の本格的な議論を「やらないといけないことになっている」と述べた。　国が地域ごとの整備を目指す「かかりつけ

　健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。　また、宮永氏はそれに

　福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考

　日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,165人で前週から2,552人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.86▽報告数（全国）：9,165人▽都道府

　健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。　また、宮永氏はそれに

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　新たな地域医療構想に向

　厚生労働省は22日、2024年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.9日減）▽一般病床／14.8日（0.5日減）▽療養病床／116.0日（6.5日減）▽精神病床／243.5日（9.9日減）▽結核

　日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例

　パズルやクイズなどの“脳トレ”を行う頻度の高さと、アラキドン酸（ARA）やドコサヘキサエン酸（DHA）という長鎖多価不飽和脂肪酸（LCPUFA）の摂取量の多さが、加齢に伴う認知機能低下抑制という点で、相加的に働く可能性を示唆するデータが報告された。また3種類のLCPUFAの

　日本医療機能評価機構は21日、10月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院（新規15病院、更新35病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,098病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステム

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　新たな地域医療構想に向

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,596人で前週から795人の減少、前年同期と比べ7万7,564人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生

　東京都が24日に公表した第42週（10月14日－10月20日）の東京都感染症週報データによると、マイコプラズマ肺炎が3週ぶりに増えた。定点当たり報告数は3.84で前週の2.80と比べ37.1％増加した。過去最多となった第39週（9月23日－9月29日）の2.96を大幅に上回った

　財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1％下回っている