「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した7月10日付の事務連絡では、

　日本病院団体協議会の望月泉議長は11日の記者会見で、病院と薬局に勤務する薬剤師数の格差が拡大していることへの危機感を表明した。病院と薬局では初任給に差があるが、望月氏は、病院が薬剤師の給与だけを引き上げるのは困難だと指摘した。　厚生労働省の集計では、薬局に勤務する薬剤師の数は1

　全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い込まれている医療機関が多いと

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示した。　Q＆Aでは、この応用研

　東京科学大学大学院医歯学総合研究科細菌感染制御学分野の鈴木敏彦教授などの研究グループは、歯周病菌が低酸素環境下で自己免疫疾患である多発性硬化症を悪化させる仕組みを明らかにした。　歯周病原細菌であるポルフィモナス・ジンジバリスは低酸素濃度の環境でしか生育できないが、これまでこの環

　厚生労働省は7日、2025年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／27万4,147円（前年同月比1.2％増）▽定期給与／26万6,932円（2.2％増）▽特別給与／7,215円（24.8％減）●月間実労働時間▽総

　消防庁が15日に公表した7月7日－7月13日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,546人。前年同時期（8,298人）と比べ248人増加した。5月1日からの累計は3万6,727人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2

　アトピー性皮膚炎の患者団体である日本アトピー協会と全国保険医団体連合会（保団連）は10日、OTC類似薬の保険適用除外について断固反対し、検討の中止を求める要望書を厚生労働省に提出した。日本アトピー協会の倉谷康孝代表理事は、OTC類似薬の保険給付が除外された場合「アトピー性皮膚炎

　日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は9日、全国知事会とオンライン会議を開催し、「社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定」などについて意見交換を行った。　全国知事会で社会保障常任委員会委員長を務める内堀雅雄・福島県知事は、社会保障費を高齢化の伸びの範囲内に

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が9日に開かれ、日本製薬団体連合会（日薬連）の安川健司会長は2026年度の薬価制度改革に向けて、物価高騰の影響などを踏まえた経済合理性のある薬価の維持・引き上げの仕組みづくりを要望した。また、革新的な新薬についてイノベーションの価値が薬価に適

　国立循環器病研究センター脳神経内科の猪原匡史副院長などの研究チームは、「外見からの判別が困難な脳卒中後遺症の制圧に向けた提言」を取りまとめ、失語など脳卒中後遺症がある患者への治療法確立や生活支援についての課題分析や今後の方向性など研究内容を発表した。　研究チームでは、脳卒中の後

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第26週（6月23日－6月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.27（前週0.27）／第21週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.40（1.00）／2週連続

　東京都が10日に公表した第27週（6月30日－7月6日）のデータによると、百日咳の報告数は前週比12.7％増の301人で、2018年に全数把握を開始して以降、1週間で初めて300人を突破した。25年第27週までの累計報告数は2,915人。　保健所別の累計では「世田谷」の257人

　国立大学病院長会議は9日、2024年度の国立大学病院全体での経常収支が285億円の赤字だったとする決算概要の速報値を発表した。25年5月に公表したキャッシュベースでの収支は213億円のマイナスだったが、最終的に赤字幅が72億円拡大した。　経常収支で赤字となったのは、42病院全体

　東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」（会長：小林廉毅・東京大学名誉教授）の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に2030年度までに医療機関へのおおむね100％の普及を目指すことを明らかにした。