「ニュース」の記事一覧

　6歳の時点で牛乳アレルギー（cow's milk allergy；CMA）が持続していても、約半数の子どもは12歳になるまでに耐性を獲得するという調査結果を、国立病院機構相模原病院小児科の研究グループが「Pediatric Allergy and Immunology」に1

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した170件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、123件を認定、46件を否認、1件を保留とした。　請求内容は全て「医療費・医

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第3週（1月15日－1月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／17.72（前週12.99）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／12.23（8.96）／第47週以降増加が続

　厚生労働省は2日、2024年第4週（1月22日－1月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万3,607人で前週から1万3,339人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：14.93▽報告数（全国）：7万3,607人▽

　全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事

　厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないこと

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2023年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,121施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設減）▽一般病院／7,065施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,403施

　厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,4

　1975年から2019年の間に米国では乳がんによる死亡者数が58％も減少し、この減少には、医療技術の進歩と定期的な乳がん検診の導入が寄与した可能性のあることが、米スタンフォード大学助教のJennifer Caswell-Jin氏らによる研究で明らかにされた。この研究の詳細は

　現在の健康保険証が廃止される12月に向けて「マイナ保険証」の利用を促進するため、これまで以上の徹底した取り組みが必要になっているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局への支援策の詳しい運用を関係団体などに通知した。支援策は、▽マイナ保険証の利用促進▽マイナ保険証への対応に必要な顔

　厚生労働省は2日、2024年第4週（1月22日－1月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,694人で前週から7,376人の増加、前年同期と比べ4万3,475人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。　また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であること

　福祉医療機構の「診療所の経営分析参考指標」（概要）によると、個人経営の無床診療所（1,985施設）は2022年度決算で1施設当たり34.9％の本業黒字だった。また、医療法人が運営する無床診療所（1,250施設）は6.1％の黒字で、いずれも前年度から黒字幅が拡大した。　福祉医療機

　総務省は1月31日、2023年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,931億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,556億円（0.2％減）▽保健衛生／756億円（2.4％増）▽社会保険・社会福祉・介護事

　厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」（2023年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.27倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比同水準）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／22万1,135