「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査（2024年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,075施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,018施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,356施設

　総務省は7月30日、2024年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,822万人（前年同月比37万人増）▽医療・福祉：942万人（7万人増）●完全失業者数／181万人（2万人増）●非労働

　厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループで

　政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。　4つの資格の

　厚生労働省は2日、2024年第30週（7月22日－7月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万2,003人で前週から4,669人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：14.58▽報告数（全国）：7万2,003人▽都

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.000％▽10年超

　東京都の手足口病の感染者数が2週連続で減少した。都が1日に公表した第30週（7月22日－7月28日）のデータによると、感染者数は3,582人で、前週を2.6％下回った。　定点医療機関当たりの報告数は前週の13.94から13.72に減少した。都内の保健所が管轄する31地区のうち、

　厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域（7カ所）を設定することを明らかにした。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。　厚労省が推進区域に設定する予定の島根県の構想区域は、「松江」「雲南」「出雲」「大

　総務省は7月31日、2024年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,796億円（前年同月比1.5％増）▽医療業／3兆6,342億円（1.2％増）▽保健衛生／576億円（15.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。　PCV20の接種方法は、

　来週8月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月5日(月)15:00-17:00　第90回 がん対策推進協議会8月6日(火)未定　閣議15:00-17:00　第4回 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会16:00-18:0

　厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6

　手足口病の感染者数が17週ぶりに減少した。国立感染症研究所が7月30日に公表した第29週（7月15日－7月21日）のデータによると、手足口病の感染者数は3万6,797人となり、前週から5,088人減った。定点医療機関当たりの報告数は11.72となり、12.1％の減。　定点当たり

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬

　厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容。　また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リ