「ニュース」の記事一覧

　介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。　厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した。同省の担当者は「こう

　厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった。　病院

　日本を含む11カ国の国際共同研究で、過去最大となる962例の腎細胞がんのサンプルに全ゲノム解析を行った結果、日本人の7割に他国ではほとんど見られない特徴的な変異パターンが検出されたことが分かった。研究に参画した国立がん研究センターが14日に発表した。　腎細胞がんの発症頻度が異な

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を2024年度版に改訂したことを都道府県や医療関係団体などに通知した。サーバへのセキュリティパッチの適用など、23年度版では参考項目としていた項目を正式なチェック項目として追加した。　同チェックリストは、厚

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,652人で前週から2,566人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.76▽報告数（全国）：1万3,652人▽都道

　厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生（支）局などに送付した。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算」「精神科地域包括ケア病棟入院料」などに関連するQ＆Aを掲載している。　「精神科地域包括

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。第19週の報告をもって、今シーズンの定期的な公表は終了となる。全国の報告数は1,692人で前週から507人の減少、前年同期と比べ4,956人の減少となった。定点報告と全国の保育

　公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴

　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の改定に向け、デジタル庁は4月24日、「第9回デジタル社会構想会議」（以下、会議）を開き、構成員の意見を聞いた。医療に関しては、救急や災害の現場でマイナンバーカード、その機能を搭載したスマートフォン（以下、スマホ）を活

　来週5月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月20日(月)13:00-15:00　第3回 医療等情報の二次利用に関する技術作業班15:00-17:00　第1回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会17:30-19:30　第37回 医療用

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした

　厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月22日。詳細は以下の通り。●その他の循環器官用薬／エンレスト粒状錠小児用12.5mg、同31.25mg／ノバルティスファーマ／サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物／慢性心

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その4）の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への