「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円（国費：458.03億円）となった。　2回目は介護従事者確保分に

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報第51週（12月18日－12月24日）」と「第52週（12月25日－12月31日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週▽インフルエンザ／23.13（前週29.94）／2週連続で減少した

　厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。　報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほ

　厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,035人で前週から6,048人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.96▽報告数（全国）：3万4,035人▽都道府県

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,612人で前週から9,514人の減少、前年同期と比べ9万4,844人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ

　武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況

　厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた。　また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）

　訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。　厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日

　中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「（改定の）方向性が決まったわけではない」とけん制した。　その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案（いわゆる

　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ

　厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した。　事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間

　日本人女性では、妊娠中期の食事やサプリメントから摂取するエイコサペンタエン酸（EPA）およびドコサヘキサエン酸（DHA）といったn-3系脂肪酸の摂取量が少ないと、低出生体重（low birth weight；LBW）児の割合が高いという研究結果を、山形大学大学院看護学専攻の

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,987人で前週から5,458人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万7,987人

　武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が