MC+(厚生行政ニュース)
記事数:366
"MC+(厚生行政ニュース)は、国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループから分社化したメディキャスト株式会社が、最新の重要厚生行政資料をピックアップしてお届けしています。"
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は28日、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会から、2020年度診療報酬改定に向けた、これまでの検討状況について報告を受けた。委員からは、急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要
厚生労働省は26日、食事による栄養摂取量の基準の一部を改正する案に関するパブリックコメントの募集を始めた。基準は5年ごとに見直されており、改正案では、「日本人の食事摂取基準」策定検討会の報告書案で示された指標などを踏まえ、摂取することが望ましい熱量や栄養素の量の基準を、
厚生労働省は22日、抗パーキンソン剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。いずれも添付文書の記載要領の改正に対応した見直しで、抗パーキンソン剤の「アポモルヒネ塩酸塩水和物」では、「重要な基本的注意」の項を新設し、「
消防庁が27日に公表した、19日-25日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人で、前年に比べて1,676人少なかった。4月29日からの累計は、5万9,988人となったが、前年に比べると2万8,537人少ない。
国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しん流行に関する緊急情報2019年第32週(5日~11日)、第33週(12日~18日)」を公表した。詳細は以下の通り。 ●第32週 ▽新規報告患者数/14人▽累積患者報告数/2,079人(前週比18人増・遅
厚生労働省は26日、2018年の結核登録者情報調査年報の集計結果を公表した。18年に新たに結核患者として登録された人は前年比1,199人減の1万5,590人。このうち外国生まれの新登録結核患者数は、前年より137人増えて1,667人となっている。 厚労省によ
国立感染症研究所は8月23日、「感染症週報第31週(7月29日~8月4日)」と「同第32週(8月5日~11日)」の合併号を公表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ●第31週 ▽インフルエンザ/0.19(前週0.16)/前週から
厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。 具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3
厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。
健康保険組合連合会(健保連)は8月23日、2020年度診療報酬改定に向けた政策提言を公表した。特に、かかりつけ医機能を評価する初診料の機能強化加算については、算定患者の約6割が1回のみの受診であることがレセプト分析の結果で明らかになったことなどから、算定対象を継続的な医
厚生労働省はこのほど、今冬のインフルエンザの流行シーズンに向け、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する留意事項を都道府県に通知した。65歳以上の高齢者をはじめとする定期接種対象者にワクチンが行き渡るよう、13歳以上の者は1回接種を原則とすることなどについて、関係者へ
厚生労働省は8月20日、福岡県でインターネットを通じて台湾の業者から入手したダイエット用製品による健康被害が疑われる事例が発生したと発表した。主な症状は、吐き気、全身倦怠、動悸、胸痛。対象者の20代女性は、通院治療を受けて、現在は回復しているという。 製品名
消防庁が8月20日に公表した、8月12日~18日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,338人で、前年に比べて2,906人多かった。4月29日からの累計は5万人を超え、5万6,514人となったが、前年に比べると2万7,108
がんや糖尿病などを抱える労働者に対して、過半数の事業所は治療と仕事が両立できるような取り組みを行っているものの、代替要員の確保に苦慮している-。治療を受けながら働ける職場づくりの難しさが、厚生労働省が8月21日に公表した「平成30年(2018年)労働安全衛生調査(実態調
厚生労働省はこのほど、風しん追加的対策のポスター、リーフレット、SNSを通じた啓発活動に、ラグビー日本代表を起用すると発表した。 追加的対策では、予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなかった1962年4月2日から79年生4月1日生まれの男性を、2022年3