「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労

　社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。　24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等

　厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。　新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・ま

　厚生労働省は、平時からの感染症対策の強化に向けて9月1日付で新設する「感染症対策部」の初代部長に、佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する人事を決めた。25日に開かれた閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。　このほか、医政局長には浅沼一成大臣官房危機管理・医務

　日本病院団体協議会（日病協）は、2024年の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に10月にも出す方針を決めた。25日に開かれた代表者会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　日病協は3月、入院基本料の適切な引き上げや感染症対応を行うための

　厚生労働省は25日、2023年第33週（8月14日－8月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8万6,756人で前週から1万9,686人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器1品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年8月30日収載予定）●「PrismGuide IRD パネル システム」（シスメックス）▽使用目的：遺伝性網膜ジストロフィと診断された患

　来週8月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月28日(月)13:00-15:00　第33回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第8回 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討

　社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けた議論を始めた。22年度の報酬改定の基本方針をベースに具体化を進める。新興感染症への対応や医療分野でのDXの推進など、岸田政権が掲げる政策をどう反映させるかが焦点になる。　猪口雄

　加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との

　東京都は24日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者の増加が続いており、さらに幅広い医療機関での入院受入が求められるが、それに伴う一般医療への影響も懸念される」と言及している。　21日時点の入院患者数は2,686人で、前週（14日

　中央社会保険医療協議会は23日の総会で、新たに薬価収載された医薬品や、効能または効果が追加された医薬品「10成分18品目」について、DPC制度の「高額な新規の医薬品等」に該当するとして、次の診療報酬改定まで出来高算定にすることを決めた。　これは、DPC制度の「高額薬剤判定」と呼

　虫垂炎（盲腸）患者の多くでは、虫垂切除術を実施する代わりに抗菌薬を投与しても、長期にわたって良好な経過をたどることが、スウェーデンで長期（19〜26年間）にわたり患者の転帰を追跡した研究で示された。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）グレート・オーモンド・ストリー

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、新医薬品6成分6品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月30日。詳細は以下の通り。●その他の消化器官用薬（内用薬）／コレチメント錠9mg／ブデソニド／活動期潰瘍性大腸炎／フェリング・ファーマ／類似薬効比較方式（I）／9mg1錠：607

　厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2％にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。　特定行為研修制度は、「気管カニ