「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした。　具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した。　24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した。　この日の会合では、前回に続いて新た

　日本医療機能評価機構は23日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは46病院（新規12病院、更新34病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,050病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病

　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置

　来週5月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月27日(月)14:00-16:00　第4回 新たな地域医療構想等に関する検討会15:00-17:00　第85回 厚生科学審議会 感染症部会5月28日(火)未定　閣議5月29日(水)16:00-18:0

　厚生労働省は24日、2024年第20週（5月13日－5月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,230人で前週から2,578人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.28▽報告数（全国）：1万6,230人▽都

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月10日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3％以下の医薬品を対象に、供給停止・薬価削除プロセスの簡素化案を提示し、了承された。簡素化によって、現行3回の供給停止・薬価削除プロセス

　現喫煙者や元喫煙者など、肺気腫のリスクが高い人であっても、植物性食品中心の食習慣によって、その罹患リスクが抑制される可能性を示唆するデータが報告された。米ネブラスカ大学医療センターのMariah Jackson氏らの研究によるもので、詳細は「Chronic Obstruct

　消防庁が21日に公表した5月13日－5月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は615人。前年同時期（1,357人）と比べ742人減少した。4月29日からの累計は1,614人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた。同

　文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効

　在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった。　薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変