「ニュース」の記事一覧

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　病院薬剤師の確保を巡って

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。　健保連が

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていき

　後藤茂之経済財政政策担当相は28日の閣議後の記者会見で、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置すると発表した。コロナ禍の教訓を踏まえ、次の感染症の危機の際に迅速で的確に対応できる体制を整える。　後藤氏は「統括庁は感染症対応の実務の中

　厚生労働省は28日、2023年第29週（7月17日－7月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,601人で前週から1万4,451人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。

　新型コロナウイルスワクチンの秋の接種に向けて、厚生労働省は28日、オミクロン株のXBB系統に対応する「1価ワクチン」計2,500万回分を追加購入することで、米ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。　内訳は、ファイザー社が2,000万回分、モデルナ社が500万回分。厚労

　運動が加齢に伴う認知機能低下を抑制するように働くと考えられているが、この働きを十分発揮させるには、睡眠時間をしっかり確保する必要があるようだ。約10年間の観察期間中に、身体活動量が多くても睡眠時間が短い人は、認知機能低下が速かったとするデータが報告された。英ユニバーシティ・

　新たなアルツハイマー病（AD）治療薬であるドナネマブに、初期段階のADの進行を有意に遅らせる効果のあることが、第3相臨床試験で確認された。この試験の結果は、アルツハイマー病協会国際会議（AAIC 2023、7月16〜20日、オランダ・アムステルダム）で発表されるとともに、「

　来週7月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月31日（月）14:00-16:30　第32回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム8月1日（火）未定　閣議8月2日（水）9:00- 9:40　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会9:40-1

　東京都は27日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、入院患者が増加していることを取り上げ「注視する必要がある」と報告している。　24日時点の入院患者数は1,554人で、前週（17日時点）と比べて221人増えた。救急医療体制の逼迫度を把握す

　中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。　厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を

　厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性（AMR）対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論す

　日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を除き、積極的に接種を勧奨する必要はなくなったという認識を示した。　新型コロナのワクチンは、オミクロン株系統「XBB.1」に対応する1価

　総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。住民基本台帳に基づく、2023年1月1日時点の人口総計は1億2,541万6,877人（対前年増減数・率：51万1,025人減､0.41％減）で、日本人住民は1億2,242万3,038人（80万523人減

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した。　医