「ニュース」の記事一覧

　てんかんを正しく理解し、偏見なく接する社会をつくるには、患者本人だけでなく周囲の人々の知識と意識の向上が欠かせない。こうした中、患者やその支援者にてんかんに関する情報や心理的サポートを提供する新しい試みとして、人工知能（AI）を活用したチャットボット「えぴろぼ」が登場した。

　厚生労働省は17日、保険外併用療養費制度のうち「選定療養」に導入すべき事例を把握するために行った意見募集で計343件の提案や意見があったことを、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。新たな選定療養に関する医科の提案では、患者による執刀医の指名や、セラピスト2人体制で行うリハビ

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器3品目の保険適用を承認した。収載予定日は12月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「ゴア エクスクルーダー胸腹部大動脈 ブランチ型ステントグラフトシステム」（日本ゴア）▽使用目的：胸腹部大動脈瘤を有する患者および

　社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとする内容で、医療保険全体の持続可能性を維持するための制度改革を社会保障審議会・医療

　東京都福祉保健財団は16日、次世代介護機器を活用し、生産性向上に取り組む事業所を育成するアドバンストセミナーを2024年度は24事業所で実施したと都の介護現場革新会議に報告した。　東京都福祉保健財団はこの日、21年度から開始した介護現場改革促進等事業の24年度の実績を報告。ほか

　厚生労働省は12日、精神保健指定医の指定申請などのオンライン化を最速で2026年3月に開始する予定だと発表した。オンライン手続きでは、申請書の提出時に都道府県知事の経由を不要にする方針。同省は、そのために必要な精神保健福祉法の一部を改正する政令案の意見募集（パブリックコメント）

　ビール、ワイン、ウイスキーなどを楽しむなら、健康的な食事と運動を続けた方が良いかもしれない。飲酒は肝臓の障害による死亡リスクを高める一方、健康的な食事と運動によりそのリスクが低下することを示唆するデータが報告された。米インディアナ大学のNaga Chalasani氏らの研究

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した。　橋本氏は、診療報酬が公定価格のため物価高や人件費増を患者に価格転嫁できず

　消防庁が17日に公表した9月8日－9月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,724人。前年同時期（4,404人）と比べ1,680人減少した。5月1日からの累計は9万6,507人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生

　厚生労働省は11日、「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例を適切に評価するための見直し案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。急性期一般入院料1の病床で救急患者や介護施設からの患者を積極的に受け入れる病院は内科系の割合が高い傾向にあることが

　厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した。介護事業所では、介護保険法と老

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。　要望書では、2025年度の最低賃金（

　厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の連結先に指定難病患者データベース（難病DB）などを加える案を厚生科学審議会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」に示した。連結解析を可能とする体制が難病DBなどで整備されることを踏まえた対応で、関連の審査

　厚生労働省（以下、厚労省）は8月21日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、ベースアップ評価料届出医療機関の対象職員の賃上げ率が、2024年度と2025年度の2年間で3.40％（加重平均）にとどまり、ベー

　厚生労働省は、ケアプランのやり取りをオンライン化する「ケアプランデータ連携システム」や介護サービスの利用者情報をデジタル共有する「介護情報基盤」について、10月8－10日に開催される国際福祉機器展（H.C.R.）2025に出展すると都道府県などに事務連絡した。両システムの模擬体