「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した。　厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi－F

　厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する。4月以降の指定検討会の審議から適用する。　新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「SelectSecure リード」（日本メドトロニック）▽使用目的：不整脈を治療するために植込み型心臓ペース

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。　相澤氏は

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月27日－2月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／5.87（前週11.06）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（6.06）／前週から横ばい▽RSウイ

　厚生労働省は14日、「からだの痛み相談・支援事業」実施法人の公募について公示した。同事業は慢性の痛みを抱える患者からの相談および支援を目的とし、2025年度補助額は1,451.3万円を予定している。　同事業への応募資格は、「慢性の痛みに関して幅広い知見と経験を有している」など、

　厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」（LIFE）の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。　24年度

　社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した。　訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる

　厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する。　厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,592人で前週から1万351人の減少、前年同期と比べ9万9,060人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていな

　国立がん研究センターは13日、進行期（ステージIII・IV）の胃がんや大腸がんなどのがんサバイバーでは、診断後の年数が経過するほど5年生存率が上昇する傾向があるという調査結果を公表した。　調査は、がん診療連携拠点病院などで診断された全てのがんの情報を登録する「院内がん登録」のデ

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31