「ニュース」の記事一覧

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年

　消防庁が1日に公表した9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は464人。前年同時期（793人）と比べ329人減少した。4月29日からの累計は9万7,150人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未

　厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された

　厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10－11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事

　東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。　都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健

　文部科学省は、大学発の医療系スタートアップを財政面などでサポートする事業の支援拠点として4機関が決定したことを明らかにした。今後、約5年間で非臨床研究などの関連費用の補助や専門的な見地からの伴走支援、起業を目指す若手人材の発掘・育成などを行っていく。　支援拠点に選定されたのは、

　厚生労働省（以下、厚労省）は、9月20日に開催された第6回「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（以下、検討会）で、2026年度医学部臨時定員の配分について、医師多数県では臨時定員地域枠を一定数削減していくなどの案を提示した。 　今回の

　厚生労働省は9月24日、2024年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万5,231人（前年同月比1.9％減・1,291人減）▽死亡数／12万7,479人（5.8％増・6,955人増）▽自然増減数／6万2,248人の減少（8,246人減）▽婚姻件

　政府は1日、石破新内閣の閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣に福岡資麿参院議員を起用した。　福岡氏は慶応義塾大学を卒業した後、三菱地所に入社。2005年の衆院選挙で初当選した後、10年の参院選に佐賀県選挙区から出馬し、当選した。現在3期目。自民党の厚生労働部会長や政務調査会長代理の

　医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した。　厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能を

　国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週（9月9日－9月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.51（前週0.45）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.28（6.57）／3週連

　労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法

　厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」（23年5月－24年4月審査分）によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円（前年度比2.9％増）で過去最大を更新した。　介護費用の総額は06年度から毎年増加し

　厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入す

　厚生労働省は9月27日、2024年第38週（9月16日－9月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,400人で前週から4,585人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.35▽報告数（全国）：2万1,400人