「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、リフィル処方箋の活用を進めるためKPI（成果指標）を早急に設定して公表する。また、次の診療報酬改定に向けてリフィル処方箋の適切な運用や活用策を検討する。政府のデジタル行財政改革会議が13日に決定した「デジタル行財政改革 取りまとめ2025」に明記した。　リフィル処

　日本精神科病院協会の山崎學会長は13日の定時社員総会で、骨太方針2025に物価変動や賃上げに対応した診療報酬改定の方針が盛り込まれることを歓迎するとの考えを示した。5万3,000床とされる精神病床の削減については理解を示したが、補助金について配慮を求めた。　山崎会長はこれまでの

　東京科学大学大学院医歯学総合研究科の高木正稔教授などの研究チームは11日、全身性の血管狭窄疾患である難病の中大動脈症候群の原因として、RINGフィンガータンパク213（RNF213）遺伝子の異常を明らかにした。もやもや病など関連疾患の病態解明にもつながるとしている。　中大動脈症

　東京都は11日、「内密出産及び新生児等の匿名預かりに係る検証チーム」を東京都要保護児童対策地域協議会の下に設置した。妊婦が病院関係者にしか身元を明かさずに出産する「内密出産」も含め、妊産婦への支援などについて検証する。　チームの構成員は10人。行政関係者や弁護士、児童福祉の専門

　政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した。また社会保障費の伸びに関しては、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による

　政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」には、医療・介護・子育てなど

　横浜市立大学と産業医科大学の共同研究チームは、「気分が沈む」「眠れない」といった心身の不調を抱えながら仕事を続けることで生じる経済的損失は、年間で約7.6兆円に上るという研究結果を発表した。　研究チームは、全国の労働者2万7,507人を対象にしたインターネット調査を2022年に

　日本看護協会は11日、看護の将来ビジョン2040を公表した。看護職の2040年までの目標に専門職としての自律した判断・実践など3つを掲げ、それらを達成するための戦略をまとめた。　日看協では、患者の療養の場が病院から生活の場にシフトしつつあることを踏まえ、25年までの看護活動の方

　国立がん研究センターは10日、新たな希少がん分類（NCRC）を策定したと発表した。NCRCに基づき、全国がん登録の2016－19年のデータを解析したところ、新たに5.7％が希少がんに該当。がん全体の2割を希少がんが占めることが明らかとなった。　希少がんは、「罹患率が人口10万人

　政府が10日に閣議決定した2025年版「高齢社会白書」によると、認知症の高齢者数は22年に443.2万人、軽度認知障害（MCI）は558.5万人と推計。30年に認知症が500万人の大台を超える523.1万人、MCIは593.1万人と予測した。40年には認知症584.2万人、MC

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第22週（5月26日－6月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.44（前週0.53）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／0.84（0.84）／前週から横ばい▽RSウイ

　全国保険医団体連合会（保団連）は12日、全国の病院や有床診療所674施設の95.4％が光熱費・材料費などの物価高騰分を2024年度の診療報酬改定で補填できていないとする調査結果を公表した。また、92.9％が人件費を24年度改定で補填できていないことも明らかになった。保団連が同日

　厚生労働省は11日、貸与の福祉用具のうち居宅内だけでなく居宅外との通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器についても介護保険の給付対象とするなどの取り扱いを示す通知の改正案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示した。　現行では、認知症のある高齢者が屋外に出ようとした際に家

　厚生労働省は、高度な医療を提供する特定機能病院の医療安全管理責任者（副院長）に求められる役割として医療安全の観点から管理者（院長）の業務への助言や補佐を行うことなどを明確化する。医療安全に必要な人員配置や予算確保に関する業務も含める。同省は、10日に開催された「特定機能病院及び

　政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。　白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を