「ニュース」の記事一覧

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の製造販売承認の可否について結論を持ち越し、今後の薬事分科会との合同会議で改めて議論することを決めた。部会では、迅速な実用化を目指す新たな緊急承認制度に基づき審議

　医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版」（GL）を2022年度中に改めて見直す。具体的なセキュリティ対策の記載をより分かりやすくする。また、医療現場で活用できる研修資材や

　消防庁が21日に公表した6月13日－6月19日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人、4月25日からの累計は5,757人となった。5月1日－6月19日の搬送人員数は5,479人で前年同時期（4,796人）と比べ683人増加し

　厚生労働省は21日、医科（病院、診療所）や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された急性期充実体制加算などを挙げている。　急性期充実体制加算については、▽全身麻酔による手術▽悪性腫瘍手術▽腹腔鏡

　厚生労働省が21日に公表した医科（病院、診療所）などを対象にした適時調査の調査書に、2022年度診療報酬改定で新設されたこころの連携指導料が、重点的に調査する施設基準として盛り込まれた。　こころの連携指導料は、地域社会からの孤立状況などにより、精神疾患が増悪する恐れがあると認め

　保険診療を行う診療所が2017－20年に720カ所増えたものの、それらの約7割は東京に集中し、25道府県ではむしろ減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。日医総研は、病院に勤務する若手医師が次々に参入しなければ、「かかりつけ医機能」をカバーする診療所の廃止

　厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が

　日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果た

　日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると指摘。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げて

■最新号もくじ＜医療提供体制＞「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力進むか意思疎通の関係を築く議論＜医療提供体制＞手術以外のレセ情報は9月から閲覧開始電カル情報閲覧も同インフラで整備＜個人情報保護＞診療情報の漏えい、「本人通知」も義務化に職員による不正持ち出しにも注意＜介護＞廉価な福

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結す

　仕事などによる身体活動量が多い人も、余暇時間に短時間でも運動をした方が、健康には良い可能性を示唆するデータが報告された。産業医科大学産業生態科学研究所の菅野良介氏、池上和範氏、大神明氏らの研究によるもので、詳細は「Frontiers in Sports and Active

　感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対

　来週6月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月20日(月）16:00-19:00　第9回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ6月2

　厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も