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「ニュース」の記事一覧
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[医療提供体制] サイバーセキュリティ支援、対象約2,000病院選定へ 厚労省
厚生労働省は4日、2024年度補正予算で行う医療機関でのサイバーセキュリティ確保事業の対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した。電子カルテシステムを導入していることを条件に、全国の約2,000病院への支援を行う予定。 支援内容は、▽外部ネットワークとの接続安全性の検証や検査▽
2025/2/11

[医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防で多職種連携などモデル事業公募
厚生労働省は3日、「2025年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した。 同事業への応募に必要な資格は、「慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医
2025/2/11

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月10日-2月15日
来週2月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月10日(月)14:00-16:00 第3回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会2月12日(水)16:00-18:15 第17回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG2月13日
2025/2/8

[診療報酬] 医療技術再評価へ、学会報告の期限2カ月後ろ倒し 中医協
中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。報告の内容などを踏まえて既存の技術の再評価を行う。 同分科会が指定する医療技術の
2025/2/7

[介護] 2040年の介護サービス提供体制、「地区診断」の活用を 厚労省
厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員(産業医科大学教授)は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制
2025/2/7

[健康] 社会参加推進や支援「認知症施策推進計画」中間まとめ 東京都
東京都は、2025-29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する。 都は中間まとめに対する意見募集を3日に始めた。意見は3月4日まで受け付け、24年度内に推進計画を策定す
2025/2/7

[経営] 主要貸付利率 2月3日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は2月3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/1.200%▽10年超
2025/2/7

[医療提供体制] 医療法人の経営情報、新システムの周知を再依頼 厚労省
医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した。 新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医
2025/2/7

[医療機器] 区分A3などの医療機器を保険適用 厚労省
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年2月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3(特定包括)「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」(住友重機械工業)など。 その他、医科における新たな保険
2025/2/7

[介護] 特養の赤字割合が低下、従来型・ユニット型とも 福祉医療機構
福祉医療機構は、2023年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合も前年度より下がった。 同機構では、4人部屋を中心とした従来型と、全室個室のユニ
2025/2/7

[医療提供体制] 急性期一般1の270病院、赤字病院が56.7% 福祉医療機構
福祉医療機構は、急性期一般入院料1を算定する270病院の2023年度の経常利益率が平均でマイナス1.7%だったとするレポートをまとめた。コロナ補助金が前年度から1床当たり199.1万円減少し、経常利益率は5.4ポイント悪化した。270病院のうち23年度の赤字病院の割合は56.7
2025/2/6

[医療提供体制] 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省
厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽一般社団法人因島医師会 因島医師会病院▽カナデビア健康保険組合 因島総合病院-。
2025/2/6

[医療提供体制] サイバー事案に備えた警察への連絡体制の整備を 警察庁
警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の発生に備え警察への連絡体制を整備することを医療機関に呼び掛けるよう病院団体に周知した。サイバー攻撃の被害が発生した場合、最寄りの警察署や都道府県警察の相談窓口に通報・相談するよう求めている。 サイバー警察局はまた、侵入経路や侵害範囲を特定す
2025/2/6

[介護] 介護保険外サービスの普及へ、月内に協会設立 経産省
介護保険外サービスを手掛ける企業10社が連携し、2024年3月に設立宣言を行った「介護関連サービス事業協会」が月内に正式に設立される見通しとなった。毎年10万人に上る介護離職者の解消に向けて、保険外サービスの普及や啓発活動、信頼性を担保する認証制度の設計などに取り組む。 経済産
2025/2/6

[病院] 医療施設動態調査 24年11月末概数 厚労省
厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2024年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,055施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,057施設(1施設減)▽一般病院/6,998施設(1施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,332施
2025/2/6