「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第36週（9月2日－9月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.45（前週0.38）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／6.57（7.46）／2週連続で減少▽RSウイル

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー

　厚生労働省（以下、厚労省）は9月13日付で、「令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」を地方厚生局などに事務連絡で周知した。内容は、2024年度診療報酬改定で設定された経過措置が9月30日で終了することを踏まえ、10月以降も継続算定する場合、

　世界で初めて眼球移植と部分的な顔面移植を受けた男性が、手術から1年以上が経過した現在も順調に回復していることを、米ニューヨーク大学（NYU）ランゴン病院の医師らが報告した。同病院の顔面移植プログラムディレクターで形成外科部長でもあるEduardo Rodriguez氏らによ

　全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った

　医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する案を省内の検討会に示した。　この日に会合を開いたのは「医師養成過程を通じ

　厚生労働省は20日、2024年第37週（9月9日－9月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,985人で前週から6,458人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.28▽報告数（全国）：2万5,985人▽都道

　厚生労働省は20日、2024年第37週（9月9日－9月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,520人で前週から300人の増加、前年同期と比べ3万2,145人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった。　「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（

　厚生科学審議会は18日、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、RSウイルス感染症などを含む急性呼吸器感染症（ARI）について、定点医療機関を新たに選定し、発生動向を把握することを了承した。厚生労働省は、新型コロナや季節性インフルで指定している約5,000の定点医療機関

　デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。　出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10

　眼圧と高血圧リスクとの関連性を示すデータが報告された。眼圧は基準範囲内と判定されていても、高い場合はその後の高血圧発症リスクが高く、この関係は交絡因子を調整後にも有意だという。札幌医科大学循環器・腎臓・代謝内分泌内科学講座の古橋眞人氏と田中希尚氏、佐藤達也氏、同眼科学講座の

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある。　厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準

　消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人（構成比57.0％）。次いで