「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた。　白井氏によると、アル

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益

　国立感染症研究所は1月24日、「感染症週報第1週（12月30日－1月5日）」と「第2週（1月6日－1月12日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第1週▽インフルエンザ／33.82（前週64.39）／前週から減少したが、過去5年間

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定で

　来週2月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月3日(月)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会14:00-15:00　第21回 厚生科学審議会14:00-16:00　第2回 「2040年に向けたサー

はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩とな

　厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／

　全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した。　経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業

　後発医薬品メーカーによる自主点検により、後発医薬品の43.5％に承認書と製造実態に相違があったという報告を受け、日本製薬団体連合会（日薬連）は24日、承認書との相違がゼロになるまで月1回のペースで継続的な調査を行う考えを明らかにした。　その上で今後、承認書と製造実態に相違が生じ

　医療上不可欠で安定的な供給が特に求められる安定確保医薬品のうち、最も優先度の高いカテゴリー「A」の21成分を対象に行った厚生労働省のサプライチェーン調査によると、8成分で原材料の供給源が単一国だったことが分かった。　厚労省は、原材料の供給源が単一国だった成分の状況は、2022年

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした。　厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協

　家庭での血圧自己測定の有用性に関する新たなエビデンスが報告された。日本高血圧学会による「デジタル技術を活用した血圧管理に関する指針」策定のためのタスクフォースとして、東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室の佐藤倫広氏らが行ったシステマティックレビューとメタ解析の結果で

　厚生労働省（以下、厚労省）は1月21日、2024年度「健康危機における保健活動推進会議」を開き、災害時の保健活動、災害時の保健医療福祉に関する横断的な支援体制の構築などについて説明した後、シンポジウムを行った。昨年1月1日に発生した能登半島地震の経験を踏まえて、幅広い連携を

　厚生労働省（以下、厚労省）は、1月15日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2025年度薬価改定（中間年改定）に関する薬価算定基準の見直し案を提示し、中医協に承認された。改定の対象は、平均乖離率（5.2％）の0.5～1.0倍を超える既収載品（2024年