「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省が7日公表した2023年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、加熱式たばこも含めた敷地内全面禁煙の割合は、一般・歯科診療所が93.8％、病院は100％だった。　病院や診療所は原則敷地内禁煙の第一種施設となっている。敷地内全面禁煙にしていない一般・歯科診療所のう

　厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3％で、前年度から0.2ポイント低下した。厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老人ホームをはじめ、事業所の運営実態を把握するためのフォローアップ調査を毎年行

　日本化学療法学会など4学会は、供給途絶リスクが高い抗菌薬のメロペネムとバンコマイシンの原薬の国産化を強く求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出したと4日発表した。要望書は、日本化学療法学会と日本感染症学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会の連名で6月23日に提出した。　メロ

　2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策を具体化するため、厚生労働省は月内にも新たな検討会「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を立ち上げる。地域医療構想に関しては、地域の人口規模に見合った医療提供体制を整備するための医療機関機能の考え方な

　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は4日、2024年度の収支が総額で6,586億円の黒字となり、黒字額が過去最高になる見通しだと発表した。保険料収入が前年度よりも3.4％増加したことなどが影響した。　協会けんぽの24年度決算では、全体の収入が前年度と比べ

　厚生労働省は4日、「2024（令和6）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,899万5,000世帯で全世帯の34.6％を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は536万円となり前年524万2

　中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。医療DXの調査では、電子カルテの導入状況のほか、「医療DX推進体制整備加算」を届出済みで電子処方箋に対応していない医療機関に導入の予定などを聞く。　24年度診療報酬改

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第25週（6月16日－6月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.27（前週0.30）／第21週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.00（0.90）／前週から増

　厚生労働省は3日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の同年8月審査分の算定は全国で1,062回だったことを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。厚労省では、救急患者連携搬送料の算定が少ないと認識しており、26年度の診療報

　東京都立病院機構は3日、ホームページ上で脱水症への注意を呼び掛け、喉の渇き以外に医療者も活用しているものとして、口の中と脇の下の乾燥が症状のサインであることを紹介した。体の変化に早く気付き対応する重要性を訴えた。　口の中や脇の下は常に湿っている部分だが、脱水症になると乾燥する。

　厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイティブ型」システムの導入を促す。　また、「オンプレミス型」の電子カルテを導入済み

　名古屋大学大学院理学研究科の岩見真吾教授などの研究グループは3日、かつて「サル痘」と呼ばれていたエムポックスについて、発症時の血中のウイルス量で病変進行を予測できることを明らかにした。血液1ミリリットル当たり約4万ゲノムを境に、これを上回ると感染期間が長くなる。　今回の研究では

　厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入することを目指す新たな目標を決定した。　一方、薬局に関しては「今夏にはおおむね全て

　厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始する。事務連絡では薬局に対し、11月までに新マスタの受け入れ準備を行うよう求め

　総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した。マイナ救急では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、取得した既往歴や薬剤情報などを病院選定に役立て、業務の迅速化と円滑化を図る。　2022年度