「ニュース」の記事一覧

　健康保険証の新規発行が停止された2024年12月2日以降、8,330医療機関の約9割でマイナ保険証を巡って何らかのトラブルが生じていたことが全国保険医団体連合会の調査（中間集計）で明らかになった。保団連の宇佐美宏副会長は3月27日の記者会見で「トラブル時のバックアップになるのは

　厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］

　厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況（3月速報値）」を公表した。25年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：93人（前年同期比6人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／29人▽交通事故（道路）／

　医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した。　113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の

　厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.23▽報告数（全国）：1万5,872人▽都

　厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9

　厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。　重点感染症は、感染症危機の発生時

　日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。　山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024

　2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した。　日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費

　厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45－62歳（2024年度）の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した。　追加的対策では、1962年4月2日－79年4月1日生まれの男性に対して2

　厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯。　同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者（BMIが25以上の人）の割合は、男性31.5％、女性21.1％となり、

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。　国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事する

　厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った。　全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県