「ニュース」の記事一覧

　社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する。　次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少

　厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う。　その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取

　厚生労働省は23日、2024年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：631人（前年同期比22人増・3.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／163人▽交通事故（道路）／

　自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた。　支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定

　厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）など、5項目の加算と要件を追加掲載した。　対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算（ロ

　厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」（23年10月1日時点）を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設／8,548施設（対前年比54施設増、0.6％増）▽介護老人保健施設／4,250施設（23施設減、0.5％減）▽介護医療院／

　厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。　介護職員等処遇改善加算では、職場環境改

　救命救急センターの質向上を図るために毎年行う充実段階評価について、厚生労働省は20日、現行の45項目に5項目を新たに追加し、2項目の内容を変更する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した。そのうち、救急外来での看護師配置を評価する新規項目につい

　日本病院団体協議会（日病協）は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした。

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第49週（12月2日－12月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り 。▽インフルエンザ／9.03（前週4.86）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.07（2.42）／2週連

　日本医療機能評価機構は19日、12月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院（新規7病院、更新33病院）。認定総数は、前回から4病院増加し2,107病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人寿山会 喜馬病院（大阪府）▽高

　新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの今冬の流行拡大に備え、厚生労働省は医療機関や薬局に対して対症療法薬の過剰な発注を控えるよう求める事務連絡を出した。新型コロナやインフルエンザの報告が増加傾向にあるほか、マイコプラズマ肺炎や手足口病の報告は過去5年間に比べてかなり多く、対

　厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった。　第3回基金の内訳は、▽医療機関の施設または設備の整備に関する事業／

　厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.89▽報告数（全国）：1万9,233人▽

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定