「ニュース」の記事一覧

　2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった。　大学病院の本院は全

　来週6月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月7日(火）未定　閣議13:30-15:30　第3回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会6月8日(水）13:

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。　同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある

　厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している。　年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており

　厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している。　厚労省によると、5月25日時点の全

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.300％▽10年超

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、

　厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した医療法人錦秀会阪和記念病院（大阪市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、同日の中央社会保険医療協議会・総会で「継続」の結果を報告した。　同院は、大阪市の医療法人錦秀会が運営する阪和記念病院（135床）と阪和住吉総合病

　日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。　また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の

　消防庁が5月31日に公表した5月23日－5月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,198人、4月25日からの累計は2,572人となった。5月1日－5月29日の搬送人員数は2,294人で前年同時期（1,417人）と比べ877人増

　総務省は5月31日、2022年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆990億円（前年同月比1.1％減）▽医療業／3兆6,586億円（0.5％減）▽保健衛生／488億円（1.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1

　政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」（仮称）を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容。　いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け。　

　20歳以上の2,000人の8割超がたばこの煙に不快感を抱いており、4割超が「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」だと思っているとの調査結果を国立がん研究センター（国がん）が5月31日に公表した。また、3割超が18－19歳の成人による喫煙が禁止されていることを知らなかった。　調査