「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は16日、2026年第2週（1月5日－1月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,996人で前週から6,779人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定

　中央社会保険医療協議会・総会は16日、2026年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として158件（新規技術：62件、既存技術：96件）を決定した。中医協・医療技術評価分科会の矢冨裕委員（国際医療福祉大学大学院長）が、この日の総会に報告したもので、診療・支払側から異論はなく

　パーキンソン病（PD）は、手足の震えや動作の遅れなどの運動症状で知られる神経変性疾患だが、体重減少も重要な非運動症状の一つとされている。今回、PD患者では糖を使うエネルギー代謝が低下し、脂質やアミノ酸を利用する代謝へとシフトしている可能性が示され、体重減少が疾患特異的な代謝

　厚生労働省は16日、2026年第2週（1月5日－1月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,994人で前週から2,365人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.58▽報告数（全国）：5,994人▽都道府県別の報

　厚生労働省は「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」からの報告を受け、全ての病院および入院・入所施設を有する診療所・助産所に「医療安全管理者」の配置を義務付ける方針を、19日に開催した社会保障審議会・医療部会に示した。　同検討会は、これまでの医療安全に係る施策とその課題を整

　上野賢一郎厚生労働大臣は16日、2026年度介護報酬改定における見直しについて社会保障審議会に諮問した。厚労省は同日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に具体的な改正案を示し了承され、答申した。　26年度は、27年度の介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施。改定率は＋2

　中央社会保険医療協議会・総会が16日に開催され、厚生労働省は医療法等改正に伴う療養担当規則などの具体的な見直し案を提示した。同総会の委員から異論は無く、見直し案は了承された。　見直し案の具体的な内容は、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（以下、薬担規則）と「保険医療機関及び

　厚生労働省は13日、2026年第1週（25年12月29日－26年1月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万3,217人で前週から5万4,317人の減少となった。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休

　厚生労働省は13日、2026年第1週（25年12月29日－26年1月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,629人で前週から1,439人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.13▽報告数（全国）：3,629人▽

　来週1月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月19日(月)10:00-13:00　第154回 社会保障審議会 障害者部会・第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議15:00-17:00　第123回 社会保障審議会 医療部会1月20日(

　医道審議会・診療科名標榜部会は15日の会合で、標榜可能な診療科名に「睡眠障害」を追加することを了承した。「睡眠障害」の標榜については、日本睡眠学会が2025年4月に睡眠障害の診療を行う医療機関へのアクセスを向上させることを目的に、単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて標榜できる

　中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、改正医療法で規定された「オンライン診療受診施設」について議論した。厚生労働省は、へき地にある薬局内にオンライン診療受診施設の設置を可能とする方針を示し、各委員は慎重な運用、厳格なルールを設けることを求めた上で、概ね了承した。　オン

　概日リズムの乱れは認知症の初期兆候である可能性が新たな研究で示された。概日リズムの相対振幅（最も活動的な時間帯と最も活動が少ない時間帯の差）が低く、リズムの断片化が進んでいることは、認知症リスクの上昇につながることが明らかになったという。米テキサス大学サウスウェスタン医療セ

　厚生労働省は14日、2016年に新たにがんと診断された人の5年生存率の結果を公表した。今回の数値は、がん以外の死亡を除いた純生存率に基づく。全ての病院および都道府県が指定する診療所から、16年以降にがんと診断された人の罹患や治療の情報などを登録・管理した「全国がん登録」のデータ

　物価・賃金の上昇が続く中、2026年度診療報酬改定（以下、26年度改定）の本体改定率は＋3.09％とすることが、2025年12月24日に行われた予算大臣折衝で決まった。今後の物価・賃金の上昇を見据えて2段階・2年度にわたっての改定率を定め、処遇改善や病院に対して重点的に配分