「ニュース」の記事一覧

　来週6月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月16日(月)15:00-17:00　第20回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月17日(火)未定　閣議6月18日(水)10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 総会10:30-10:55

　社会保障などの政策提言を行う令和国民会議（令和臨調）は10日、将来世代にツケを回さず、新興感染症のパンデミックなどの有事にも対応できる財政規律を担保するため、3年間程度の中期財政フレームワークを導入し、当初予算と補正予算を合わせた歳出の総額を分野ごとに設定することなどを柱とする

　社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会（全老健）は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われるよう財源確保の必要性も強調した。　専門委員会はこの日、高齢化が進んで生産年齢人口

　自由民主党、公明党、日本維新の会の3党が約11万床の削減を正式合意したことを受け、全国自治体病院協議会は適正な病床再編を求める声明を発表した。数字ありきではなく、2040年を見据えた新たな地域医療構想により各地で調整される必要病床に影響が出ないようにするべきだと指摘している。　

　政府は6日に開かれた経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増に関する新たな考え方を示した。従来の高齢化や医療の高度化に伴う増加分に、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加え、自然増の枠をこれまでより拡大する内容で、骨太方針2025の原案の脚注に記載した。　2025年度

　厚生労働省は4日、2025年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万90人（前年同月比1万8,592人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,346世帯（3,038世帯減・

　東京科学大学は、同大大学院医歯学総合研究科の後藤夕輝助教を中心とした研究チームが都内大学生を対象にした調査で、孤独感のあった学生は、そうでない学生と比ベ、新型コロナウイルスワクチンを避ける可能性が約2倍高かったことを明らかにしたと発表した。メンタルヘルス支援など孤独対策が、将来

　日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大については「基本的に総論としては賛同」としている。　電子カルテについて、4－5月の紙カ

　四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41％だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した。同協会副会長の太田圭洋氏は、2025年の春闘では全産業で4－5％の高水準の賃上げ率となったが、緊急調査ではその半分程度にと

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第21週（5月19日－5月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.53（前週0.75）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／0.84（0.96）／前週から減少▽RSウイルス

　日本医療労働組合連合会（医労連）が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07％（回答数99組合）となり、前年を1.1ポイント下回った。全体の賃上げ額は5,799円（同135組合）で、前年比2,529円

　日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した。　要望書では、物価の高騰が続く中、公定価格による介護サービスを提供する介護事業者は価格転嫁ができず、経

　日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項目を決議した。　厚生労働省が行った機械的な推計では、2024年度の医療

　手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025」を厚生労働省に出した。　この提言は日病や国立

　厚生労働省が4日に発表した2024年の「人口動態統計月報年計（概数）」によると、同年の出生数は前年比5.7％減の68万6,061人で、1899年の統計開始以来最少となった。年間出生数が70万人を割ったのは初めて。合計特殊出生率は前年より0.05ポイント低下の1.15で、過去最低