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「ニュース」の記事一覧
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［感染症］ 東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している。 コメント・意見では、4日時点の入
2020/11/6
［感染症］ 新規報告数2週連続0人、累計患者数92人 風しん疫学情報・第43週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月28日現在、第43週（10月19日－10月25日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく9
2020/11/6
［医療提供体制］ オンライン初診の課題に腹痛や胸痛への対応など 厚労省
オンライン診療の指針の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が2日開かれ、同省は、初診からオンライン診療を原則解禁する際の課題として、多くの疾患が原因になり得る「腹痛」や、心筋梗塞の恐れがある「胸痛」などへの対応を挙げた。検討会には、受診歴がない患者をオンラインで診療すること
2020/11/4
［感染症］ BSL－4施設の着工から稼働まで最低5－7年 厚労省が検討会で説明
厚生労働省は2日に開かれた「国立感染症研究所BSL－4施設の今後に関する検討会」の初会合で、新しいBSL－4（バイオセーフティーレベル4）施設の着工から稼働までの「一般的なスケジュール」を示し、着工から稼働までには「最低5－7年を要する」などと説明した。国立感染症研究所の脇田隆
2020/11/4
［介護］ 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会
財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療
2020/11/4
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月2日－11月7日
来週11月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月2日（月）13:00-16:00 医道審議会 保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会15:00-17:0
2020/10/31
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し
2020/10/30
［医薬品］ 新型コロナワクチン2,500万人分を供給へ 厚労省
厚生労働省は29日、米国モデルナ社および武田薬品工業が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業の国内流通を活用し、来年上半期に4,000万回分（2,000万人分）、来年第3四半期に1,000万回分（500万人分）の計5,000万回分（2,500万人分）
2020/10/30
［診療報酬］ 改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承 中医協・総会
厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進
2020/10/29
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。
2020/10/29
［医薬品］ 費用対効果評価の範囲・規模拡大で議論 中医協・総会
厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点
2020/10/29
［医療提供体制］ NIPT等の出生前検査を専門委員会で検討、報告案取りまとめ
厚生労働省は28日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第1回）の会合で、今後の検討の進め方などを示した。母体血を用いた非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）などに関する課題・論点の整理や、関係者からのヒアリングを行った上で、2021年2月ごろまでに報告案を取りまとめ
2020/10/29
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画を公表 厚労省
厚生労働省は27日、循環器病対策推進基本計画を公表した。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す。また、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大
2020/10/28
［医療改革］ 後期高齢者医療費の自己負担割合の見直し推進 首相が所信表明
菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。 首相は、
2020/10/27
［開催案内］ 「データヘルス・予防サービス見本市2020」大阪で開催 厚労省
厚生労働省は26日、医療保険者や自治体などを対象に「データヘルス・予防サービス見本市2020」（主催：データヘルス・予防サービス見本市実行委員会）を大阪で開催するとWeb上で発表し、同日より参加申込の受付を開始した。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体な
2020/10/27