「ニュース」の記事一覧

　社会保険診療報酬支払基金によると、協会けんぽ、組合健保、共済組合など被用者保険の2020年4月診療分は、件数が前年同月比22.9％減、金額は10.2％減となった。 金額は、医科入院と調剤が6.3％減、4.9％減と1桁台にとどまったが、医科入院外と歯科は16.0％減

　「持分なし医療法人」への移行計画の認定が2020年9月末でいったん期限を迎えるため、厚生労働省は、申請を検討している経過措置医療法人に7月末までに申請書を提出するよう求める事務連絡を出した。 　厚労省では、7月31日までに提出された申請書のうち、認定要件を満たした

　自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。 ▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応－などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制

　国立感染症研究所は6月26日、「感染症週報 第24週（6月8日－6月14日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）前週から

　厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざ

　厚生労働省は6月26日、2019年度の過労死などの労災補償状況を公表した。 精神障害に関する労災の請求件数は「医療、福祉」が最も多かった。  　厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比240件増の2,060件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同

　6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。 この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して

　厚生労働省は6月29日、11医療機関を地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）に、1施設を地域がん診療病院にそれぞれ新規に指定することを明らかにした。 指定期間は、1医療機関を除き7月1日から2023年3月31日まで。  　地域のがん拠点病院として指定されるのは

　厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その20」を都道府県などに出した。 医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化が7月1日からスタートするのに合わせ、薬局が薬剤などを患者に支給す

　厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。  【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万400人▽介護予防居宅サービス／77万5,200人▽地域密着型介護予防サ

　2020年度の全国健康福祉祭（ねんりんピック、開催地・岐阜県）が延期されることになった。 厚生労働省が24日に公表した。同省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、参加者の十分な安全を確保することが困難であると判断した」と説明している。  　ねんりんピック

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、造影剤の評価中のリスクに関する情報を公表した。 添付文書（使用上の注意）を改訂する恐れのある医薬品が対象で、評価中のリスクは「造影剤脳症」としている。  　評価中の医薬品（一般的名称）に関しては、▽アミドトリゾ酸ナトリ

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2020年第24週（6月8日－6月14日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は長野県から1人、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し79人となった（遅れ報告含む）。なお

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を都道府県知事に出した。 新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員などに慰労金を支給するとし

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、「地域支援班」へのリエゾン職員（情報連絡職員）に関する事務連絡を都道府県に出した。 新型コロナウイルス感染症の拡大時に都道府県の対応を支援するため、「医療体制地方支援チーム」を設置していることや、都道府県の「