「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。 同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り

　厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。 同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている。  　厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の

　厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。 また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。 新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定す

　厚生労働省はこのほど、2020年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●人口動態：▽出生数／6万8,151人（前年同月比2.2％減・1,559人減）▽死亡数／12万8,993人（6.4％減・8,794人減）▽自然増減数／6万842人

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、医療機器15品目の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2020年9月収載予定）は次の通り。  【区分C1：新機能】  ●「プロヴォックス Vega」（アトスメディカルジャパン）各製品の主な使用目的と販売名、償還

　厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した。 委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。  　新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否につ

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第28週（7月6日－7月12日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった（遅れ報告含む）。なお、

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。 医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。 一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロ

　厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万9,536人（前年同月比2万1,803人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万4,5

　消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。 6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生

　総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。 災害時の医療救護施設となる診療施設（病院・診療所、2,939施設）については、222施設で耐震性が確保されていなかった。  　消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなど複数の病原体を同時に検出できる臨床検査試薬などを医療保険の適用対象とすることで合意した。 新型コロナとそれ以外のウイルスを複数同時に調べられる検査試薬の保険適用は初めてで、収載は8月

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。 診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を