「ニュース」の記事一覧

　中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が複数報告されていることを受け、厚生労働省は7日、空港の検疫ブースにおける対応などを発表した。 武漢市からの帰国者に自己申告するよう呼び掛け、咳や発熱などの症状がある場合は医療機関を受診するよう求めている。  　厚労省によると、5

　国立感染症研究所・感染症疫学センターはこのほど、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第50週（12月9日－12月15日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は5人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,288人（遅れ報告数を

　厚生労働省は昨年12月27日、2019年第51週（12月16日－12月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。  【定点報告】▽定点当たり報告数（全国

　医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。 主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。  　内閣府がこのほど公表した

　社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。 2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求

　厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。 副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中である

　厚生労働省は17日、2019年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 19年1月－11月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。  【死亡災害】●死亡者数：704人（前年同期比60人減・7.9％減） ●事故の類型別発生状況：▽墜落・転

　厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。  【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介

　東京都内のインフルエンザの患者報告数が6週連続で増えたことが25日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 　週報によると、16日から22日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約32％増の22.3人とな

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第49週（2日－8日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／9.52（前週5.52）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い

　厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した

　社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。 支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員か

　厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。 大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについ

　厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。 尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している。  　労働

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第49週（2日－8日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,281人（遅れ報告数を含む）となった。