「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は24日、2020年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。  ▽出生数／6万6,639人（前年同月比1.0％減・645人減）▽死亡数／11万7,010人（1.7％減・2,029人減）▽自然増減数／5万371人の減少（1,384人増）▽

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第16週（13日－19日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から1人増加し、76人（遅れ報告数を含む）となった。　地域

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで

　厚生労働省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーション提供体制に関する検討会」の第1回会合を持ち回りにて開催した。 　2019年12月の社会保障審議会介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」では、「リハビリテーションについて、どの地域でも

　厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は24日、新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いに関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。 全都道府県を対象に緊急事態宣言が出されたことを踏まえたもので、「精神障

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。 症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。 厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具

　財務省は20日、2020年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。  ●輸出額：▽総額／608億円（前年同月比22.7％増）▽米国／106億円（8.8％減）▽EU／97億円（30.9％増）▽アジア／227億円（16.2

　厚生労働省は23日、医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。 対象品目は、「アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続1］」。 （厚生政策情報センター）

　厚生労働省は24日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 　区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）として、「NKV－550 シリーズ 人工呼吸器（日本光電工業）」【人工呼吸器】、が25日から保険適用

　新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。 感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をク

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。 医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。 詳細は以下の通り。  【先進医療B】●技術名：固形がん患者における初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究／

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第15週（6日－12日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.09（前週0.15）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.09（0.11）／