「ニュース」の記事一覧

　星薬科大学と国立がん研究センター中央病院の研究チームは16日、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌者の初発胃がんリスクをDNAメチル化のレベルを測定することで正確に判定できるとする研究成果を公表した。　DNAメチル化は、DNA中の塩基にメチル基が付加する現象で、発がんリスクと関係

　東京理科大学大学院薬学研究科薬科学専攻の吉岡志剛氏などの研究グループは16日、核酸医薬品の一種であるコレステロール結合ヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド（Chol－HDO）のマウスとラットを用いた実験結果を発表した。脳への効率的な伝達を確認でき、アルツハイマー病などの脳疾患に対する

　救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1％を占めたと発表した。　「S」の次に評価が高い「A」は199施設（64.6％）で最多だった。「B」は7施設

　厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,138人で前週から1,994人の減少となった。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランスを4月7日から開始したことに伴い、定点医療機関の設置基準

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、手術の「休日加算1」の算定状況などの質問を盛り込んだ2025年度調査の項目・内容の案を了承した。調査内容は中医協の総会が近く正式決定し、それを受けて厚生労働省が医療機関に5月ごろ調査票を送る。調査結果の速報

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は16日、取りまとめに向けた詰めの議論を行い、正常な出産への保険適用を検討するため、「標準的なサービス」の範囲を明確にするべきだという意見があった。検討会では、出産への保険適用を含む負担の軽減策などを「春ご

　厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないよう

　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が16日に開かれ、「お祝い膳」を提供する病院・診療所の8割超が料金を入院料などに含め、個別の金額を明示していないとする調査結果（速報）の報告があった。　また、妊婦が負担する費用の総額は、「帝王切開」の場合は出産1件当た

　厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。

　来週4月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月21日(月)14:00-16:00　第119回 社会保障審議会 介護保険部会4月22日(火)未定　閣議4月23日(水)10:00-10:15　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会10:15

　日本保険薬局協会（NPhA）は15日、薬剤師会サイトで公表している薬局情報を全国の医療機関・薬局の情報を提供する医療情報ネット「ナビイ」に一元化することに3,511薬局の約6割が賛成だったという調査結果を公表した。　調査は、薬剤師会サイトに公表されている薬局情報の活用状況や、そ

　総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落

　社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだ

　介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると

　東京都は14日、電子カルテシステム導入相談窓口を開設した。電子カルテシステム未導入の都内医療機関の相談を受け付け、医療DX推進の中心になる同システム導入を促す。　対象となるのは電子カルテシステム未導入の都内の病院および医科診療所。導入のメリットや、導入までの一般的な流れや費用の