「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした。　厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協

　家庭での血圧自己測定の有用性に関する新たなエビデンスが報告された。日本高血圧学会による「デジタル技術を活用した血圧管理に関する指針」策定のためのタスクフォースとして、東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室の佐藤倫広氏らが行ったシステマティックレビューとメタ解析の結果で

　厚生労働省（以下、厚労省）は1月21日、2024年度「健康危機における保健活動推進会議」を開き、災害時の保健活動、災害時の保健医療福祉に関する横断的な支援体制の構築などについて説明した後、シンポジウムを行った。昨年1月1日に発生した能登半島地震の経験を踏まえて、幅広い連携を

　厚生労働省（以下、厚労省）は、1月15日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2025年度薬価改定（中間年改定）に関する薬価算定基準の見直し案を提示し、中医協に承認された。改定の対象は、平均乖離率（5.2％）の0.5～1.0倍を超える既収載品（2024年

　財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／971億円（前年同月比14.7％減）▽米国／103億円（69.3％減）▽EU／91億円（26.8％減）▽アジア／380億円（7.6％減）▽中国／210億

　厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万7,939人（前年同月比7.2％減・4,489人減）▽死亡数／13万3,177人（0.5％減・646人減）▽自然増減数／7万5,238人の減少（3,843人減）▽婚姻件数／5

　総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人（6.8％）増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した。　また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間（平均）は前年比0.3分減の10

　訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。　説明会は、同日の午

　中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する。適用は2025年4月1日から。　同加算は24年度診療報酬改定で新設。現

　中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する。　入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流

　政府は2024年12月27日、一般会計総額115兆5415億円とする2025年度予算案を閣議決定した。このうち、社会保障関係費は38兆2778億円、前年度当初予算比1.5％増で、過去最高となった。厚生労働省（以下、厚労省）予算案は、新たな地域医療構想、医師偏在対策、かかりつ

　米国予防医学専門委員会（USPSTF）は1月14日、65歳以上の全ての女性に対して、骨折予防のための骨粗鬆症スクリーニングを推奨するという内容のステートメントを発表した。また65歳未満であってもリスク因子のある女性は、やはりスクリーニングの対象とすべきとしている。一方、男性

　厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている。　同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満

　第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。　医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を