「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2024年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.10ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／20万

　政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項

　医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する。　医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外

　厚生労働省は7月26日、2024年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万2,060人（前年同月比3.9％減・2,534人減）▽死亡数／12万5,391人（2.6％増・3,198人増）▽自然増減数／6万3,331人の減少（5,732人減）▽婚姻件

　厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5％（前年比0.2ポイント増）で、3年連続増加した。医療・福祉分野

　厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る。　調剤済み

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。

　日本医療機能評価機構は25日、7月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規14病院、更新19病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,070病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 竹口病院（東京都）▽公

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した。　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整

　厚生労働省（事務局：原子力安全技術センター）は、水晶体の混濁や白内障など医療従事者の放射線被ばくによる健康障害を防ぐマネジメントシステム（放射線MS）の導入支援事業の申し込みを24日に開始した。　医療従事者を対象とする放射線被ばくの低減を巡っては、眼の水晶体が受ける等価線量の限

　厚生労働省の薬物情勢の統計によると、2023年の麻薬・向精神薬事犯による検挙者が1,033人に上り、前年よりも250人増えた。　23年の全薬物事犯の検挙者数は、前年比9.5％増の1万3,815人。危険ドラッグについては、指定薬物に係る医薬品医療機器等法（薬機法）違反による検挙者

　消防庁が30日に公表した7月22日－7月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人。前年同時期（1万777人）と比べ1,889人増加した。4月29日からの累計は4万7,213人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生

　厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、「薬剤師の機能強化・専門性向上」に役立つ、研修資材などを作成することが目的。それらの資材

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第28週（7月8日－7月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.33（前週0.28）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／11.18（8.07）／第19週

　健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は26日、定時総会の情勢報告で、高齢化に伴い医療費が急増することへの危機感を表明し、「現在の給付の仕組みを続けていくことは、もはや限界に来ている」と述べた。佐野氏はその上で、医療保険の給付範囲を含む抜本的な見直しが避けられないとの認識を示した