「ニュース」の記事一覧

　日本医療機能評価機構は23日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは46病院（新規12病院、更新34病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,050病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病

　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置

　来週5月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月27日(月)14:00-16:00　第4回 新たな地域医療構想等に関する検討会15:00-17:00　第85回 厚生科学審議会 感染症部会5月28日(火)未定　閣議5月29日(水)16:00-18:0

　厚生労働省は24日、2024年第20週（5月13日－5月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,230人で前週から2,578人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.28▽報告数（全国）：1万6,230人▽都

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月10日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3％以下の医薬品を対象に、供給停止・薬価削除プロセスの簡素化案を提示し、了承された。簡素化によって、現行3回の供給停止・薬価削除プロセス

　現喫煙者や元喫煙者など、肺気腫のリスクが高い人であっても、植物性食品中心の食習慣によって、その罹患リスクが抑制される可能性を示唆するデータが報告された。米ネブラスカ大学医療センターのMariah Jackson氏らの研究によるもので、詳細は「Chronic Obstruct

　消防庁が21日に公表した5月13日－5月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は615人。前年同時期（1,357人）と比べ742人減少した。4月29日からの累計は1,614人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた。同

　文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効

　在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった。　薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変

　総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部（660隊）で23日から順次開始すると発表した。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報第17週（4月22日－4月28日）」と「第18週（4月29日－5月5日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週▽インフルエンザ／1.07（前週1.85）／第12週以降減少が続いている▽新

　日本医師会は15日、内部の産業保健委員会がまとめた認定産業医制度の在り方に関する答申を公表した。認定産業医の資格更新については、産業医学の特徴的な課題である有害業務管理や作業環境管理、作業管理の受講の義務付けを検討する必要があるとしている。　認定産業医を更新するためには、資格取

　社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、

　日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を呼び掛けた。特例による全額公費での接種は2025年3月末までだが、接種は一