「ニュース」の記事一覧

　総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業

厚生労働省は、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」という第４期がん対策推進基本計画（令和5年3月閣議決定）に基づき、「がん研究10か年戦略（第5次）」を定めました。 今後のがん対策の方向性を踏まえた研究・開発を推進 　平

厚生労働省は、健康増進には「適正な睡眠時間の確保」と「睡眠休養感の向上」が不可欠であるとし、「健康づくりのための睡眠ガイド2023（案）」（以下、ガイド）をとりまとめました。 　本ガイドでは、睡眠に関する推奨事項をライフステージごと（成人、高齢者、こども）に

季節に合わせた食事を提供できる工夫を紹介！ 　一般的に加齢とともに食べる力は衰えていきます。顎の筋力低下、歯の欠損、唾液の減少、といった機能低下や、五感の低下などから誤嚥につながりやすく肺炎を引き起こすことも。 　お餅による窒息死亡事故の約4割が1月に発生しており、正

　政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。

　政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対

　政府は25日、2024年度から始まる新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略（第5次）」を公表した。高市早苗科学技術政策担当相、盛山正仁文科相、武見敬三厚労相、齋藤健経産相の4大臣は、24年度からのがん研究戦略について「がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくこと

　社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。　「一定以上所得」の判断基準について

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する。厚労省は、これが1食当たり30円に相当すると

　厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,20

　脳の「幸せホルモン」とも呼ばれるセロトニンが、加齢に伴う脳機能の低下に関係している可能性のあることが、米ジョンズ・ホプキンス大学精神医学・行動科学教授のGwenn Smith氏らの研究によって明らかになった。軽度認知障害（MCI）がある人では健康な人と比べて、記憶や問題解決

　日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院（新規等9病院、更新44病院）。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会　野上病院（大阪府）▽

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の

　厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動（推計）がプラスマイナス2％を超え、激変緩和措置の対象になるとするシミュレーションの結果を中央社会

　2024年度の診療報酬改定に医療現場や患者などの声を反映させるため、中央社会保険医療協議会は24年1月19日に公聴会を開催する。報酬改定を巡る検討状況を参加者に説明するほか、医療関係者などから意見を聴く。　厚生労働省が今後、開催の告知や意見発表者の募集をホームページなどで行う。