「ニュース」の記事一覧

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第16週（4月15日－4月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.85（前週2.69）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.64（3.71）／第6週以

　東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月

　国立国際医療研究センター（NCGM）や昭和大学、筑波大学などの研究グループが医学研究者を対象に実施したアンケートでは、論文が掲載された雑誌のインパクトファクター（IF）などの定量的な指標では「重要な研究でも評価されないことがある」とする回答が88.8％を占めた。研究グループは、

　厚生労働省は10日、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3％以下の医薬品を対象に供給停止・薬価削除のプロセスを簡素化することを「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案し、了承された。これにより、製薬企業と厚労省が関係学会に意見を求めるプロセスが3回から1回に簡略化

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,199人で前週から3,035人の減少、前年同期と比べ6,117人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。　ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研

　総務省消防庁は7日、2024年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月29日－5月5日の速報値による救急搬送人員は664人と報告された。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）117人（17.

　厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ＆

　厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,086人で前週から4,700人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.27▽報告数（全国）：1万1,086人▽都道

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。　2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等

　日本医療機能評価機構は9日、薬局から報告があったヒヤリ・ハットの中から広く共有すべき2つの事例を公表した。空腹時に服用するアレルギー性疾患治療剤のビラノア錠を服用するタイミングと、前立腺がん治療剤のザイティガ錠の薬剤変更に関して、医師への疑義照会で適切に対応できた事例を紹介して

　厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に1年半にわたって罹患していた免疫不全の男性患者が、ウイルスの新たな変異の温床となっていたとする研究結果が報告された。さらに悪いことに、確認された変異のいくつかは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に生じていた。これは、ウイル

　来週5月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月13日(月)16:00-18:00　第2回 危機対応医薬品等に関する小委員会5月14日(火)未定　閣議5月15日(水)10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第16

　林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える人たちへの支援の重要性について言及し、傷病手当金や労災保険給付の支援制度を周知することで、不安や負担の軽減を図る考えを示した。　新型コロナが5類感染症に移行して8日で1年が経ったのを受けて、後遺症への今後