「ニュース」の記事一覧

　厚生労働省（以下、厚労省）は、2月19日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、4万4,000点で保険収載が決定された「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」（以下、同検査）について2026年度診療報酬改定までの間は特例的に出来高算定とすること

　歯周病を治療している糖尿病患者では、人工透析に移行するリスクが32～44％低いことが明らかになった。東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターの草間太郎氏、同センターの竹内研時氏らの研究によるもので、詳細は「Journal of Clinical Perio

　来週3月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月10日(月)10:00-13:00　第5回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会14:00-16:00　第13回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会15:00-17:00　第19回 匿名

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する。　厚労省は同検討会

　国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院（東京都中央区）来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した。「治験DX」として創薬のスピードアップなどを目指す。　運用の流れは患者が中央病院に来

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポ

　厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった。　年齢調整後の1人当たり

　こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15－18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。　調査はインターネットで全国の15－59歳の2,324人が回答

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7％の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円（対前年度同期比4.1％増）、薬剤料が5,165億円（3.6

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11.3兆円

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第7週（2月10日－2月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.63（前週3.78）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.15（5.82）／2週連続で減少

　厚生労働省の佐藤大作審議官（医薬担当）は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。　佐藤

　厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の案を「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」に示した。取り組むべき施策として、患者がアクセスしやすいゲノム医療の提供体制や相談支援体制の整備を進めていく方針を示している。　また、遺伝子関連の検査

　国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。　仲井議長は4兆円の削減項目がどう示され

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった