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「ニュース」の記事一覧
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［医薬品］ 新薬「レカネマブ」、1人年約298万円見込み 20日収載
中央社会保険医療協議会・総会は13日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価について1瓶2ミリリットル（200ミリグラム）を4万5,777円、1瓶5ミリリットル（500ミリグラム）は11万4,443円とすることを了承した。20日に収載する。体重50キロの患者が1年間で26回
2023/12/14
［感染症］ 新型コロナワクチン接種、疾病・障害との因果関係142件認定
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（8日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した170件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、142件を認定、21件を否認、7件を保留とした。請求内容の内訳は、いずれも「医療費
2023/12/14
［感染症］ 咽頭結膜熱の増加続く、過去5年間との比較「かなり多い」
国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第47週（11月20日－11月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／28.30（前週21.66）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染
2023/12/14
喫煙＋受動喫煙で身体的フレイルのリスクがより上昇――日本人対象縦断研究
タバコを吸うことで身体的フレイルのリスクが有意に上昇し、受動喫煙が加わるとさらにリスクが高くなることを示すデータが、国内の地域在住高齢者を対象とする縦断研究から示された。国立長寿医療研究センター研究所老年学・社会科学研究センター老化疫学研究部の西田裕紀子氏、台中栄民総医院（
2023/12/14
［人口］ 人口動態統計月報 23年7月分 厚労省
厚生労働省は5日、2023年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／6万4,034人（前年同月比2.8％減・1,853人減）▽死亡数／11万9,412人（2.5％増・2,892人増）▽自然増減数／5万5,378人の減少（4,745人
2023/12/14
［医療提供体制］ 現行の健康保険証発行「来年秋に終了」 岸田首相
岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。 健康保険証の廃止後も、政府は最大
2023/12/13
［医療提供体制］ 暗証番号不要のマイナンバーカード、15日導入開始
政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した。認知症などで暗証番号の設定に不安がある人でも安心してマイナカードを利用できるようにするほか、代理交付の負担軽減につなげる狙いが
2023/12/13
［予算］ 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略
政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を見込んでおり、医療や介護などの社会保障費の歳出改革を進めて28年度までの5年間で
2023/12/13
［医療改革］ 往診などの距離制限「合理的ではない」 規制改革WG
政府の規制改革推進会議が11日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）で、往診や訪問診療の距離制限について複数の専門委員が「根拠が不明」「合理的ではない」などと指摘した。これらの意見も踏まえて厚生労働省が整理を行った上で、考え方を改めて地方厚生（支）局などへ周知
2023/12/13
［感染症］ 全国報告数1万3,583人、前週から2,084人増 新型コロナ
厚生労働省は8日、2023年第48週（11月27日－12月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,583人で前週から2,084人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.75▽報告数（全国）：1万3,583人▽都
2023/12/13
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可 厚労省
厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている。 ただ、「カネの融通」をし
2023/12/13
［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会
厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する。18日に開催予定の次の会
2023/12/12
［診療報酬］ 診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ 厚労省方針
診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する。また、診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄への記載も簡素化する。 例えば「乳幼児加算」を月の途中から
2023/12/12
［診療報酬］ 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」
中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した。これに対し、支
2023/12/12
［診療報酬］ 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省
厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改
2023/12/12